2008年09月02日

福田総理辞任ですか

いや、準備が整ったと思ったら即辞任でしたねw
朝起きてテレビつけたら辞任と聞いて、さすがに耳を疑いました。

まあもともと、貧乏くじ以外の何物でもない総理大臣の座でしたからね。昨年の就任当初は新テロ特措法の成立が重要課題。年が明けて新テロ特措法が成立してからは、中国で混乱が起こらないよう刺激せずに北京五輪を成功させること、洞爺湖サミットをつつがなく終わらせること、あわよくば民主党を切り崩すことくらいが目標でしたから。
前総理の安倍さんがぎりぎりまで引っ張ってしまい色々とタイミングが悪くなったことを踏まえて、次の総理には存分に働いて貰おうと早めに辞めたって事でしょう。あと、民主党党首が無投票で小沢の三選濃厚ってのもあるでしょうね。
まあ、個人的には10月頃に辞めるのかなと思ってましたが。国会期間を避けたってとこかな。

世間的には非常に評判が悪い福田総理ですが、個人的には満点ですよ。上記の課題(新テロ特措法の成立、中国懐柔、サミット開催)をきっちり片づけましたからね。昨年の状況からすると、それだけやれば十分。自民党、というか日本にとってこの1年は敗戦処理だったんですから仕方ない。もちろん、敗戦というのは昨年7月の参院選のことです。
こんな厳しい時期に1年近く総理をやらざるを得なかった福田総理には、心の底からお疲れ様でしたと言いたいです。

さて、次の総理ですが、よっぽどのことがない限り麻生さんになるでしょうね。先月の内閣改造で幹事長になったのも「後釜は以前からの既定路線で」という総理周辺の意図が汲み取れますし。
マスコミからは他にもいろいろと候補が出ていますが、この1年近く役無しで各地を回って地盤を固めてきた麻生さんには誰も勝てないんじゃないかなと思いますね。もし、麻生さん以外の誰かになったら、それはそれで面白そうですけどw 日本がどんな迷走を始めるか、という意味で。

麻生さんが予想通り次期総理になったとして、どうなるか。
国内的には、景気さえ回復すれば社会保障とかその他諸々の問題もなんとかなる状況はできつつあるように思いますけど、その景気対策がねぇ……単純に公共事業をどーんと増やせばお金が回るようになって成長エンジンに火がつくはずなんですが、昨今のマスコミ報道に惑わされて「公共事業=悪」の図式から抜け出せない人が多いから難しいところ。それと、民主党を切り崩せればなおよしなんですが。
外交的には、ロシア包囲網への参加と、今後中国で起こるであろう混乱を大陸内に収めるためにあまり刺激しないこと、中東の核拡散懸念への対処、原油ルートの制海権確保(新テロ特措法の維持)、アメリカ大統領選挙を控えてどっちに転んでもいいような対処、などなど……課題山盛りですね。
外務大臣時代には「自由と繁栄の弧」という東アジア、中央アジア、南アジア、中東、東ヨーロッパをつなぐ弧を形成して、大陸勢のロシアと中国を封じ込めるという戦略を発表したくらいですから、心配ないと思いたいところですけど。最近の国際情勢を考えるとねぇ。一筋縄ではいかないでしょう。

あ、中国に関しては、憲法9条が改正されて「国の交戦権」が認められ「武力による国際紛争の解決」ができるようになれば、あまり問題なくなります。もし中国が台湾に侵攻したり、内戦から拡大して周辺国を巻き込む事態になっても東シナ海でだいたい食い止められますから。
逆に中共の崩壊を早めるような刺激を加えるのもありかもしれません。もちろんその場合は、日本にもある程度被害は出るでしょうが。主に沖縄付近の島嶼部に。

最後に、ネット等で福田総理を評して媚中だのチンパンだの騒いでた輩は大喜びのようで。なによりです。
政治活動ってものは、自分達の投票行動の結果が反映されているってことをまったく自覚していない様は、まるで鏡の中の自分を見て笑うキチガイの如し。つまり、福田総理の場合は直近の国政選挙で、中国大好きな野党勢(主に民主党)が過半数を占めることになったんですから、その外交行動も「中国大好き」な方向に向かわざるを得なかったわけです。そこをあげつらって媚中だと騒いだところで、その批判が自分自信に返ってくるのは必然でしょう。それが理解できないあたり、相当キチガイじみてますね。
民主主義ってのは、「自分は投票行動を通じて政治に参加している」ということを自覚するようちゃんと教育しないとダメなんだ、という点から見て非常に優れたサンプルだと思います。
(ただし、もし「騒いでいた輩」に野党支持者が多く含まれ、彼らが連携して意図的集団的に行っていたのだとしたら、それは非常に有効且つ優秀な戦略&戦術だと脱帽する他ありませんが)
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2008年01月11日

新テロ特措法成立!

民主党の火遊びのおかげですっかり遅れてしまった新テロ特措法が、ようやく今日可決されたとのこと。まずは目出度い。
これでインド洋での自衛隊艦船による給油活動が、2月中旬から再開できます。もしかしたら手遅れなのかもしれませんが、何もせずに世界大戦への道を進むよりははるかにマシです。
そして恒例の新聞各紙の論調。
 朝日 ― 補給支援法、衆院での再議決で可決、成立
 読売 ― 新テロ対策特別措置法、衆院で再可決
 毎日 ― 新テロ法:衆院で再可決・成立 提出から3カ月
 産経 ― 新テロ特措法が成立 57年ぶり再議決
 日経 ― 給油新法、衆院で再可決し成立

各紙、参院で否決後に衆院で2/3再可決されたことはもちろん書いてあります。それが57年ぶりに行われたことも。憲法に規定されていて小学校でも習った衆院優位の原則を行使したわけです。良きかな良きかな。
世の中には、衆院での再可決をするなという方もおられるようですが、それなら憲法改正すればいいんですよ。あ、もちろん、一度憲法を変えたら9条改正ハードルも下がりますけど(笑)。

さて、意外なことに朝日がいつもより中立的。5行くらいで済ませてくるかと思いきや、他紙に劣らない文量です。しかも最後の段落に、民主党が手出したテロ根絶法が他の野党の反対を受けつつ参院で可決された事が書いてあったり(内容は民主党公式を参照)。この法案はいわば、テロ攻撃真っ只中のアフガンへ陸上自衛隊を丸裸で送り込む法案で、さすがの共産、社民も尻込みしたって代物です。第一、アフガンはNATOの戦闘部隊でも未だ死傷者を出しているところなのに、「基本原則として、活動の実施にあたっては武力を用いないこと、人道復興支援活動については抗争停止し、合意が成立している地域等で行うこと」という一文を持って非戦闘部隊を送ってどうするというのか。イラク南部に送ったのは一応戦闘部隊ですよ?
これを取り上げた朝日の意図は別にあるのかもしれませんが、どう考えても与党寄りにしか思えません。

読売も朝日と同じような内容。こっちは自衛隊がいつ頃出航できるかちょっとだけ詳しく書いてあります。テロ根絶法にも触れられていますね。共産と社民が反対したことは書かれていませんが。

毎日は、記事の最後に新テロ特措法のポイントをまとめてあります。本文もまとめも中立な感じ。これまた意外です。
朝日も毎日も、民主党のアホさ加減に見切りをつけ始めているような印象があったり。なんでしたっけ、昨日あたり国会の場で「9.11はアメリカの陰謀」とか言った民主党議員がいたとかいないとか。「参院が直近の民意を反映しているので、衆院優位をなくそう」という法律を考えているとか(ゆさぶるとか以前に憲法違反です)。
この頭の弱さを見せられては、積極的に民主党を擁護するわけにはいかないでしょう、さすがの朝日毎日とはいえ。

産経は、逆の意味で意外なことに見出しに「57年ぶり再議決」ときました。
これが意味するところが、いまいち計りかねるんですけどね。いつもの産経なら手放しで新テロ特措法成立を喜ぶはずなのに、何故か「57年ぶり再議決」なんて左寄りの人が見たら攻撃のネタにしそうな文言を含んでいまして。いまいち意図がわからない。

日経は相変わらずですね(笑)。一番短いし、3段落目でガソリンの暫定税率云々を入れてたり。本来、政治と軍事に密接に関わっている「経済」を扱う日経こそが、中立的で詳細な分析をしなくちゃいけないのにこの体たらく。まあ、日経BPあたりで「専属の解説員」が分析するから本紙紙面は勘弁してよ、ってことなんでしょうが。怠慢にしか思えませんけどね(笑)。さすが経団連に首根っこを掴まれているだけはあります。


何はともあれ、これで日本がもう一度世界秩序の安定に関わる軍事活動に戻ることができます。あとは2月中旬までに、致命的な出来事が起こらないことを祈るのみですね。例えばパキスタンの崩壊(内戦突入含む)とか。
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2007年12月28日

うわ…ブット氏暗殺か…

ああ……これはかなりキッツイ事態になりました。
ブット氏暗殺、総選挙実施は不透明に

 【イスラマバード=佐藤昌宏】パキスタンのベナジル・ブット元首相が27日暗殺されたことで、同国の世俗派政治勢力が大きく後退を余儀なくされるのは必至の情勢となった。

 さらには、1月8日に予定されていた下院、州議会選が予定通り実施されるか不透明となり、政治的混乱は避けられない見通しだ。

 汚職罪などで事実上の亡命生活を余儀なくされていたブット氏が今年10月中旬、約8年半ぶりに帰国出来たのは、権力維持のためならイスラム原理主義勢力とも手を握りかねないムシャラフ大統領の基盤を、世俗派で強化したいと願う米、英国などの強い働きかけがあったからだ。

 ブット氏はこうした欧米の動きを意識し、帰国前から、イスラム過激派の取り締まり強化を訴え、過激派の活動が非常に活発な政府直轄部族地域への米軍の空爆を容認するなど挑発的な言動を繰り返し、パキスタン国内ではイスラム原理主義者を中心にブット氏への反感を強めていった。

 10月の帰国直後にも自爆テロに遭ったブット氏は、防弾車で移動するなどテロへの警戒をしていたが、選挙戦に突入以降、世俗派有権者の支持を拡大するため、ますます言動をエスカレートさせていた。

 ブット氏のパキスタン人民党(PPP)は10月にムシャラフ大統領と原則合意した「政権の共同運営」により、選挙後は連立与党に入ることも視野に入れていたが、同党はブット氏の“個人商店”ともいえる政党で、主を失ったことで急速に力を失うのは必至だ。同国では人民党など一部を除けば、各党とも多かれ少なかれ原理主義と関係を持っているのが現状で、ムシャラフ氏の周辺に世俗派を置くという欧米のシナリオにも大きな狂いが生じたと言える。

 一方、ムシャラフ大統領はブット氏暗殺を受け、大統領府にソームロ暫定首相らを集め、緊急会議を開始した。会議では、予定通りに選挙を実施するかどうかが最重要議題とみられる。
(2007年12月28日0時11分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071227id24.htm

イスラム国家として、唯一西側(キリスト教国圏)に入って対テロ戦争に協力しているパキスタンで、これ以上の政治的混乱が起こるのはかなりマズイのですが。

というのも、前も書きましたけど、パキスタンがに加わっているからこそ、今現在イスラム原理主義者が首謀者となって行っているテロに対する戦争がキリスト教圏vsイスラム教圏の宗教戦争にならずに済んでいるわけです。
昨今のムシャラフ大統領の影響力低下を受けて、米英がブット氏を帰国させて大統領選挙を行わせ、「民衆に支持された指導者」をパキスタンに誕生させることで、パキスタン国民ひいてはパキスタンの政情安定を狙ったことは記事にもある通り。

西側国家にとっては、これまで西側に協力的だったムシャラフ氏でも、イギリス留学経験があり国民の支持も高いブット氏でも、政情はある程度回復するし西側に引き留めておけるしで、どちらに転んでも利のある賭けだったわけです。大統領選挙さえちゃんと行われれば。
ところが、今回の暗殺で選挙自体が行われない可能性が出てきてしまった。というか、有力候補者が1人だけに。これじゃ情勢は混乱するばかりです。

パキスタン情勢が混迷したままであれば、おそらくパキスタンは西側から離れざるを得ないでしょう。イスラム教圏とキリスト教圏との乖離が進んでしまえば、10年以内に中国も巻き込んだ世界大戦が始まると踏んでいるのですが、その可能性が一気に高まってしまいました。
個人的な感覚では「世界大戦時計」が5分くらい進んだんじゃないかと。残り10分くらい?

こうして時間が経ってみると改めて判るのですが、パキスタンがイスラム教圏とキリスト教圏を繋ぐロープだとすれば、日本は両方から伸びているロープの結び目か連結器という役割だったと。パキスタンの政情不安に拍車がかかって、ブット氏の帰国そして暗殺という現在の流れは、日本がインド洋から撤退確定という状況(今年10月)になってからなんですよね。

日本の第2院である参院選が世界にこれほどの影響を与えてしまうのか、というか世界をリードする国の野党は、状況次第で影響力が大きくなるのだと実感してしまいました。できればこういう形で実感したくなかったのですが。
日本がインド洋から撤退しても半年以内ならなんとか取り繕えると思っていたのですが、どうやら世界情勢はそんな悠長な姿勢を許してくれないようです。

民主党は、なにがなんでも新テロ特措法を衆議院での再可決に持ち込みたい模様(衆議院解散or支持率アップが狙い?)ですし、そうなると法案が可決するのは来年1月、即派遣してもインド洋に着くのは2月ですか。その頃にはインド洋派遣の重要性が薄れてる可能性も否定できなくなりました。


もし、第3次世界大戦が起こったとしたら、安倍前総理と福田総理、そして小沢がどんな風に後世の歴史家に語られるのか、などと銀河英雄伝説のようなことを思ってしまったり。もちろん、日本という国全体としては「世界大戦回避の責任を怠った国」という評価を受けること請け合いですが。
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2007年11月23日

おかえりなさい 「ときわ」「きりさめ」

インド洋に派遣されていた艦艇が3週間かけて帰ってきましたね。本当にお疲れ様です。
 朝日 ― 補給艦「ときわ」が帰港 官房長官、特措法成立に意欲
 読売 ― 海自補給艦「ときわ」が晴海に帰港、インド洋から撤収
 毎日 ― 給油活動:補給艦「ときわ」が帰港 200人が出迎え
 産経 ― 海自補給艦「早い帰還、残念」 複雑な表情の隊員も
 日経 ― 海自補給艦、晴海埠頭に帰還・インド洋給油が終了
いつも通り新聞各社の見出しと本文へのリンクを置いてみるわけですが。

産経を除いて、第6護衛隊の尾島司令のコメントを載せているのに驚きました。特に朝日はなかったことにするとばかりw まあ、相変わらず他社とは随分毛色の違うコメントを載せてますけどね、朝日は。
読売、毎日、日経は、「一自衛官としては、後ろ髪を引かれる思い」という部分を最後に持ってきて文章をしめていますが、朝日は文中に持ってきた後に「だが」という逆接詞を入れて印象を変えていますね。この辺りはさすがと言わざるを得ません。
産経は、隊員達の声を集めた記事になっています。親子再開の写真など微笑ましい感じになってます。そして、政治的な面は別記事に。ある意味、産経らしくないように思えます。右寄りな立場からあまり煽らないように気遣っているような気配がするような……気のせい?
あ、ちなみに日経は共同通信から配信された記事を掲載している模様。やる気無いですね(笑)。


さて、新テロ特措法は参議院で野党(主に民主党)の嫌がらせを受けて審議ができず、成立の目処がまったく立っていないわけですが。どうするんですかね、民主党は。前にも書きましたが、このまま反対反対では自民党を困らせるという点に於いては効果抜群なのは確かなものの、国益と他国の利益を思いっきり毀損して、しかもその被害は拡大するばかりなわけで。例え政権を取ったとしても、まともに外交してくれる相手はいないわけで。あ、中国の属国になるなら話は別ですが。

もうそろそろ、民主党にとっての「ポイント・オブ・ノーリターン」を迎えそうなんですけどねぇ……離陸途中の飛行機で言えばV1、ユリウス・カエサルで言えばルビコン川。そこを越えると「戻れない」事態になると思うのですが、民主党の皆様方はそんなの関係ねぇ!とばかりにイケイケで突き進んでるように見えます。

予兆としては、先日の日米首脳会談後の福田総理のインタビューと、額賀財務大臣の宴席問題とやらで風向きが変わってるあたり。そろそろ自民党(&多国籍軍(笑))が反撃の準備を整えつつあるんじゃないかと。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071121/stt0711211410002-n1.htm
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071123ddm005010017000c.html
どちらもやたら強気なんですよね。マスコミ的、野党的には強気になれる理由が判らないということなんでしょうけど、個人的には自民党の仕込みはもう終わっていて、何らかの「作戦発動」するための最後の地均しのように思えてなりません。
思い浮かぶ可能性としては、民主党絡みのスキャンダル+抜き打ち衆院総選挙か、民主党中枢に対して東京地検特捜部が動くか、参院民主党の切り崩し工作発動といったところかな。可能性が低いと思われる順に書いてみましたが、まだまだ機は熟していないようにも感じます。
なにか動きがあるとしたら12月に入ってから?

なんにせよ、早く新テロ特措法を成立させないと。年内に成立すれば、補給活動の中断期間は3ヶ月で済みます。
しかしながら、日本がインド洋から撤退した途端に、パキスタン情勢がとてつもなく不安定になっているのが心配なんですよね。ムシャラフ大統領がもうすぐ行われる選挙で落選するようなことがあると、誰が大統領になっても(当選するのはブット女史?)あまり楽観的な未来図が描けません。
キリスト教国圏とイスラム教国圏をつなぐハブとして機能しているパキスタン(というかムシャラフ政権)を、本来両陣営に属していない日本こそが支えるべきなのですが……


嗚呼、艦隊が帰ってきたと聞いてつらつらと取り留めもないことを書いてしまいました。今日はこのへんで。
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2007年11月12日

新テロ特措法 衆院可決

さて、新テロ特措法が衆議院で可決されたようです。これから参議院に送られるわけですね。
 朝日 ― 補給新法、委員会通過 13日にも参院へ
 読売 ― 新テロ特措法、衆院特別委で可決
 毎日 ― 新テロ法案:衆院特別委で可決 13日衆院通過の見通し
 産経 ― 対テロ新法案可決 衆院特別委
 日経 ― 給油新法案、衆院委で可決・与党賛成多数
また見出しを並べてみましたが、まあどこもそんなに変わり映えしません。ただ、本文を読むと随分と温度差があります。
産経と日経はなんと3〜4行。100文字未満というやる気の無さ。参院に送られてからが勝負というか面白いところとはいえ、さすがにこの扱いはねぇw
朝日、毎日はもうちょっと詳しく、参院通過の目処が立っていないことや野党がちまちま嫌がらせをするであろうと書いています。
そして読売。なんでしょうね、この力の入れようはw本文が25行超えてます。野党の行動予測だけでなく、与党側が取るであろう対応策もあり、新テロ特措法の概要もあり、と盛りだくさん。もしかして読売にはなにかしら確度の高い情報が渡ってるんじゃないかと勘ぐってしまいますが。

さて、これで野党、というか民主党にボールが渡ったわけですね。
2ちゃんねるにイイ感じの選択肢が書き込まれていたので、ちょいと借用。

 さてここで参院民主の行動をTOTO
 1.テロ支援: 継続審議でぎりぎりまでたなざらし
 2.政局優先: 否決して衆院に再議決させる
 3.ヘタレ : なんだかんだのあげく会期ぎりぎりに参院通過
 4.転進  : 参院ですぐ可決


個人的には「3」になりそうな気がしてます。

民主党が参院でどんな行動を取るかによって、自民党の(水面下の)行動も変わってきますし、国民に与える印象も違ってきます。直前の党首問題もありましたから、実は結構な正念場ですよ、民主党は。
いよいよ、いろんな事が動き出しそうな気配。
まずは民主党がどこまで突っ張れるか、そしてどこまで突っ張ったら自民党が動き出すのか。民主党がヘタレた時に、国民の意見は? その時、マスコミ各社はどんなトーンで報道するのか。

個人的には上で書いたように、会期ギリギリまで強硬姿勢を見せつつも最後は渋々参院通過という行動になるんじゃないかと。民主党の内部調整がうまくいかなくて、結果的にこうなるんじゃないかと思うわけです。つまり、リーダーシップを取れる人がいなくなって迷走しつつ、党議拘束もかけられない状態になって、自民党からの揺さぶりで寝返る議員が出てくる。そんな気がしています。

実際そんなにうまくいくとは思ってませんが(笑)、今年中はいろんな意味で楽しめることは確か。政治ニュースから目を離さないようにしたいです。


【おまけ】
とうとう在日特権も新聞沙汰になる世の中になってきました。
前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取(中日新聞)
村山が首相だった時を思うと、隔世の感がありますなぁ。
小泉・安倍政権の6年間で、日本は敵前大回頭したようなもので、国際的に見て「普通の国」になるため、大きく舵を切ったんだと改めて感じます。まだまだ変わってないところもあるけれど、もう変化の方向だけは変えられないところまで来たように思いますね。バブルの残滓である様々な偽装問題も次々明るみに出ていますし、これからも徐々に「正常化」が進んでいくでしょう。
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2007年11月06日

ちょw小沢辞めねぇってwww

21時のニュース見てたら、速報が出て笑った。
 朝日 ― 小沢氏、辞意撤回へ 「ぜひ、もう一度がんばりたい」
 読売 ― 民主党の小沢代表、辞意を撤回
 毎日 ― 民主・小沢代表:辞意撤回「もう一度頑張りたい」
 産経 ― 小沢氏続投表明 「恥をさらすようだが…」
 日経 ― 民主・小沢氏が辞意撤回・続投要請受け
うーん、報道の温度差がさらに笑いを誘いますなぁ。
朝日、毎日はやや小沢寄りの見出し。が、毎日の本文には慰留反対の意見も多かったことを載せてたり。読売、日経は淡々と。そして産経の容赦のなさに笑った。なにもその発言を切り取って見出しに使わなくてもw

さて、一度は辞意を表明して混乱を撒き散らした挙げ句、それでももと居た場所に戻るとなると、信頼と求心力の低下は避けられませんね。小沢個人としても民主党としても。民主党はこれからの国会運営をどうするつもりなんでしょう?
まあ民主党執行部としては、何か問題が出れば小沢にすべての責任をなすりつける腹づもりでしょうが。

例え民主党のイメージが悪くなろうが、ここで小沢に身を引かれることだけは避けたかったというのは判ります。なにせ小沢がこのまま党首を辞任した場合、
・旧自由党系の議員を引き連れて離党、新党結成→連立政権へ合流
 (民主党衰退フラグ)
・おそらく必ず負けるであろう衆院選で、次期党首が責任を取らされる
 (小沢に責任を被せられない)
・選挙資金源が細ってしまう(衆院選の勝率低下)
という可能性が考えられますから。そりゃ党首の座を狙っている執行部の方々は、こんな時期に党首になるよりは小沢を引っ張って、適当な時期に責任を取らせたいと思うでしょう。民主党が政党の形を保つためにも、まだ小沢という御輿が必要ということですね。

でも、こんな混乱を見せられて民主党をまだ支持する国民がどれだけいるか。民主党に協力する野党がどれだけいるか。そして民主党内の反小沢勢力がどれだけ勢力を拡大するか。
これからの国会運営は、党内の意見調整に追われつつ、他の野党に頭を下げて回って、それからようやく与党に相対さなければいけないわけです。しかも、今回のごたごたでマスコミの一部は民主党を批判する立場になり、国民の注目度も上がりました。よっぽど上手いことやらないと、民主党は今国会中にずるずる崩れていくことになるでしょう。
船頭が多い船は、このピンチに指導力を発揮できるか。要注目です。

で、自民党は、というか福田総理はこの好機を逃さずに、民主党の切り崩しを始めるでしょうね。特にテロ特措法関係では、民主党で党議拘束がかからないように仕向けて、さっくり参議院も通るようにしてしまうのではないかと。
そのあたりの駆け引きの中で、法案の内容もいろいろ変わるでしょうが、まずはインド洋にもう一度しかもなるべく早く艦艇を派遣することが第一ですからね。臨時法だろうが恒久法だろうが、国会の事前承認が必要だろうが、とりあえず通すことが大切です。
まあ、福田総理のことですから、自民案に沿う形で通るよういろいろと仕掛けを用意しているんでしょうが。

いや、それにしても民主党の混乱ぶりには笑いが止まりませんな。
この国会は、郵政解散の時と同じくらい面白くなってきました。

【おまけ】
英国のThe Economist紙で「日本よ、国旗をたたむな」なんて記事が出てたりします(翻訳版はこちら)。日本人は、今回の撤退が海外ではどんな受け止められ方をされているか知るべきですし、日本の行動が世界に対してどれだけの影響力を持つか自覚するべきです。
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2007年11月04日

ちょw小沢逃げるの早すぎwww

ふぅ、グレースメリアの空は遠いなぁ。AC6は、まだミッション9までしか進んでいません。慣れないフライトスティックでトンネルを抜けるのは至難の業。10回くらい落ちちゃったw


んで、ゲームの休みがてらテレビに切り替えつつご飯を食べていたら、小沢が党首辞意表明とか出てて思わず吹き出しそうになりました。はやっ!
 朝日 ― 小沢氏「混乱にけじめ」「報道に憤り」とも 会見全文
 読売 ― 民主党の小沢代表、辞職願提出「党内混乱の責任取る」
 毎日 ― 小沢民主代表:辞意表明 「連立政権」の混乱で引責
 産経 ― 小沢氏、党代表辞任を表明 「中傷報道に強い憤り」
 日経 ― 小沢代表が辞意表明、連立巡る混乱で引責・政局流動化も
朝日が一番関連ページが多くて笑った。会見全文やら質疑応答まで載せてるし、もう解説まで。しかもマスコミのせいで辞めさせられたという同情的な内容。さすが朝日。と思ったら、産経も同じような内容。
読売と毎日が似たような論調で、マスコミ批判に関して触れておらず。
今回の大連立は読売社長のナベツネが仕掛けたネタだ、なんて声もありましたからね。もしかするとそれが本当で、それが原因でマスコミ内で大きな対立が起こったのかもしれません。
しかし、日経は我関せず(笑)。

いやいや、いずれは党首下ろされるんだろうなとは思ってましたが、こんなに早くしかも自分からケツをまくるとは。昔から、ちょっと自分が不利になるとさくっと逃げ出して、徹底的に責任を回避しようとするのが小沢なりの戦術とはいえ、さすがにこの早さじゃ民主党だけじゃなく小沢自身にも拭いきれないマイナスイメージがつくのは明らかだと思うんですがね。どうなんでしょ。
あまり政治に興味のない層から見れば、政権奪取まであと一歩ってとこで自分から勝負を下りたに等しいわけですから。無責任orヘタレってイメージ?

ま、野党を応援されていた方々は、さぞ残念に思っていることでしょうね。個人的には、ざまあの一言ですが。
昔から自民党を知っている人は「これだから小沢は……」と冷たい目で見ていることでしょう。自分もその一人。いや、あまりに今まで通りで大笑いしてるかも?
そして、先の参院選で自民党に灸を据えるという理由で民主党に投票した人は、ここまでとこれからの民主党の迷走具合をとくとご覧下さい。こんな党に政権を任せた時、日本に、引いては国民自身にどんな事態が起こるか。人生に一度くらいは頭を働かせて考えた方がよろしいかと。

さて、空気を読むのだけはうまい小沢のことですから、そういった国民や与野党議員にマイナスイメージを与えたとしても、絶対に背負いたくない責任が目の前に現れたってことでしょうね。福田総理との党首会談と、民主党内での調整の中で。
それは一体なんだったのか。民主党をまとめられず、このままでは民主党と共に自分も滅びると考えて、自ら見切りを付けたのか。それとも、もし政権を取った時に、結局民主党に居ては何も出来ないことに改めて気が付いたのか。(海外ではインド洋撤退は民主党が原因と思われてるから、まともな外交は不可。国内向けもマニュフェストを尽く撤回する必要があって国民の反発必死)
と、こんな想像をするしかないのですが、そんなに外れてないような気もします。

福田総理が打ち込んだクサビはとんでもない威力を示しましたね。実は、本人も驚くほどだったりして(笑)。大きな岩にクサビ打ったら、見かけより脆くてピシーッと一気にヒビが入った感じ。
この辺りの駆け引きというか陰謀詭計のうまさは、小泉元総理にも安倍前総理にもない魅力ですね。魅力といっちゃアレかもしれませんが、安倍前総理のように能力があってもやっぱりこういった手練手管がうまくないと、足元をすくわれるってのが総理大臣って仕事なんだと思います。

これで日本は救われた!というのは早計ですが、なんとか日本正常化への一歩を踏み出せたと感じています。良かった良かった。
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2007年11月02日

民主党にクサビを打った?

とうとうインド洋から自衛隊の撤退が始まってしまいました……
任務に就いていた自衛官の方々には、お疲れ様でした、ありがとうございました、と声をかけたい気分です。
そしてこの事態を招いた奴らには鉄槌を……

というわけで、久しぶりに政治の話。

今日、福田総理と民主党小沢党首との2回目の党首会談が行われたそうで。その中で、福田総理が民主党に連立政権への参加を打診したってのが一番大きな話題になっていますね。まあ、もちろん民主党側は拒否したようですが。

主要な新聞の見出しだけみても面白いもんです。産経だけが産経らしく、連立云々以外も見出しに入れてますね。
朝日 ― 首相、連立政権協議を提案 民主は応じぬ方針
読売 ― 福田首相が党首会談で連立参加を打診、民主は拒否決定
毎日 ― 福田首相:小沢氏に連立政権協議を打診 民主は応じず
産経 ― 福田首相が連立を打診 民主は拒否、恒久法検討なら新テロ法案に協力
日経 ― 福田首相、小沢民主代表に連立打診・小沢氏は持ち帰り

本文を読むと、朝日はいわゆる大連立に触れたくないような印象(笑)。立場的にもし大連立なんてされたら立つ瀬がないですからねぇ。
読売、毎日、産経はほとんど変わらず。党首会談の時間と参加者、内容としてはテロ特措法と自衛隊派遣に関する恒久法、そして連立政権参加の打診、と(おそらく)発表された内容をそのまま出しています。明日あたりに出てくるであろう解説記事(社説やコラム)ではどうなるか判りませんが。
日経は、連立打診以外はあまり重視してないような感じ。でも、朝日と違ってちゃんとテロ特措法と自衛隊派遣恒久法については触れています。

とまあ、各社の記事を読んでみたわけですが。どうにも理解できないのが、小沢が「自衛隊海外派遣の恒久法制定を考えるなら、テロ特措法についても考える」と言ったことです。(ちなみに朝日はこのことに触れてませんw)
だって、小沢はずーっとインド洋への艦艇派遣は憲法違反だから反対だって言ってるんですよ? いくら恒久法を定めようと憲法を変えない限り、自衛隊派遣=憲法違反の状態は変わらないんじゃないかと。どうにも論理矛盾を起こしているようにしか思えないのですが。
ま、要は、憲法違反以外に納得のいく反対の理由を持ってこいと、そういうことなんですが。無論「与党になんでも反対」の民主党だから、納得のいく理由なんて出てこないことは百も承知なんですが。

大連立については、打診した福田総理自身もそんなもんが実現できるとはこれっぽっちも思ってないでしょう(笑)。万が一、民主党が連立を受けたら、党内の右派左派が分裂すること請け合いだし。
個人的には、これは民主党切り崩しのためのクサビじゃないかと思ってます。元々党内基盤が盤石でない民主党ですから、時期的にテロ特措法が切れてインド洋から艦船の撤退が決定し、外交的なタイムリミットが実際に見え始めてきた状況下でこういう揺さぶりをされると、特に右派の中に「党に従うべきなのか?」という思いが頭をもたげる方々が出てくるはず。国会で党議拘束を破るような議員が出てくるか難しいところですが、福田総理のことですからこの後もなにかしら策を用意しているんじゃないかと。
それに、民主党内で混乱が起こるだけでも政府と国民にはメリットがありますし。

あ、それと民主党のカンガンスこと管代表代行(無理矢理つけた役職だなw)がまたしても予定調和をみせてくれたとのこと。さすがです。
以下、民主党オフィシャルページから引用。
2007/11/01
肝炎被害解決策「場合によって与党と協議」 菅代表代行が会見で

 菅直人代表代行は1日午後の記者会見で、医療行為による肝炎被害者の救済に関して、「かなり、政府・与党が我々の考え方に歩み寄ってきているので、共通の解決策を協議する場があるのかと思う」と述べ、場合によっては与党と協議する考えがあることを明らかにした。

 また、「薬害であることが必ずしもはっきりしていないが、医療行為によるものとされる100万人の被害者についても政策的に合わせて考えるべき」との見解を示した。これは、昨日、福田首相、舛添厚生労働相が、原告団との和解について前向きな姿勢を示したことを受けたもの。

 続いて、テロ対策特別措置法が期限切れを迎えたことに関して、「我々が意図的に審議を引き延ばした結果ではなく、期限切れになったのは政府・与党の責任」と批判した。

 さらに、記者の質問に答え、党首会談について、「首相が2度もお願いし、何も合意するものがなかった場合、政権運営が続けられるのかどうか」として、福田首相が厳しい状況に追い込まれるのではとの見方を示した。
下線部に注目です。
普通にニュースを仕入れている人なら、「こいつ何言ってんの?」と首を傾げるはず。委員会を欠席するってのは、審議引き延ばし以外の何物でもないはずですがねぇ。
自分達が何をやっても、「政府・与党のせい」を語尾につければ何事も収まるとでも思ってるんでしょうね。せめて、行動の結果に責任を持つ政治家が国政に携わって貰いたいものです。
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2007年09月25日

福田内閣決定

大方の予想通り、ほとんどの大臣が留任しました。
人事異動があったのは、党四役に選ばれた伊吹さんの代わりに、渡海さんが文科大臣。マッチーこと町村さんが外務大臣から官房長官へ、横滑りで防衛大臣だった高村さんが外務大臣へ、そして石破さんが防衛大臣に就任となりました。

文科大臣の渡海さん(Wikipedia)は、副大臣を経験しているのでたぶん大丈夫なのでしょう。というか、今まで露出が少なかったみたいでググっても情報が集まりません(汗)。
町村さん(Wikipedia)は、まあどのポストでもその実力を遺憾なく発揮してくれるでしょうから、官房長官も安泰です。対マスコミにどんな威力を発揮してくれるのか、ちょっとワクワク。

ちょっと不安なのは、まず高村さん(Wikipedia)が外務大臣に就任したこと。この世界大戦前夜とも言えるような緊迫した情勢で、中東に太いパイプがない人選はどうなんだろうと。ここは麻生さんか小池百合子さんが来るものだとばっかり。
以前、外務大臣だった時にはかなり北朝鮮に厳しい態度で臨んでいたので、極東情勢に関してはまったく心配していないのですが……もしかすると、欧米がシリア&イラク、日本が北朝鮮という役割分担が水面下で決まったからこその人事なのかもしれません。

それと、石破さん(Wikipedia)が防衛大臣になったこと。おそらくテロ特措法関連で対国会用人事なのだと思います。自衛隊のイラク派遣時の防衛長官で、省に昇格してからの返り咲きになりますが、イラク派遣国会での立ち回りは目を見張るものがあったと記憶しています。豊富な軍事知識を背景に、とにかく粘り強く答弁するので、相手が根負けしてしまいます(笑)。
ただ、防衛省内部からはかなり嫌われているようなので(なんでもパワードスーツの研究をしろと命令したとか…etc)、対国会はいいとしても北朝鮮問題、台湾有事が現実に武力衝突に発展しそうな状況で、防衛省がゴタつくとかなりマイナス(特に正面装備と士気)になってしまうのではと非常に危惧しています。
いやはっきり言うと、この人事だけはやめて欲しかった。

で、麻生さんが入閣を固辞したというニュースが……
もし、外務大臣の要請を蹴ったのだとしたら評価を落とさざるを得ません。国益と保身を秤にかけて、保身を取ったということになりますからねぇ。
ただ、外務大臣以外のポストを打診されたのだとすると、まあ固辞するのも納得です。今の麻生さんだと、外務大臣以外で釣り合うポストは見当たりませんから。下手にポストに就くと、次の総裁選でマイナスになる可能性がありますし。
これについては、今後の情報待ちですね。真相は闇の中かも知れませんが。

あ、それと与謝野さんが官房長官から外れちゃったのはちょっと残念です。伝え聞くところによると、飄々としてなかなか面白いキャラだったとか。是非とも会見を見ようと思っていたら、1ヶ月もしないうちに退任。もう一度、官房長官になった姿を見てみたいものです。
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2007年09月24日

自民党総裁&党三役決定

安倍総理が辞意を表明してからのこの2週間弱は、自民党に関する様々な情報が錯綜した期間でもありましたね。やれ福田は媚中だ、麻生のクーデターだ、この派閥はこう動く、いやでもこの議員は……などなど。
マスコミの短信を真に受けると、とんでもなく混乱しているような印象でしたが、各種情報を総合してみると実はそれほど大げさなことじゃなかったように思えます。一次情報の発信源と、マスコミの選別具合を検証すると面白そうですが、さすがにそこまで労力はかけられないしw

さて昨日、自民党の次期総裁が下馬評通り福田さんに決まりました。たまたまテレビをつけたらNHKで総裁選の中継をやっていたんで、なんとはなしに見ていました。総裁に選ばれた福田さんより、麻生さんの方が表情を切り替える時間が短かったのが印象に残っています。
票差が思った以上につかなかったのと、混乱した状況でバトンを受け取らざるを得なかった福田さんとしては(判っていたこととはいえ)、この先茨の道になることを思って表情が緩まなかったのかもしれません。

そして今日、党三役が決まったとのこと。
幹事長に、前文科省大臣の伊吹さん。総務会長は、二階さんが留任。政調会長は谷垣さん。で、これから党四役になりそうな選挙対策委員長には古賀さん。
伊吹さんは、前職時のダメージコントロールというか、マスコミに作り上げられた失言だったとはいえ、批判を巧みにかわしつつ職に留まったことを考えると個人的には歓迎です。対マスコミを考えての党内結束という意味合いが一番強いかと。
二階さんは、まあ親中派としてならしていますからね。この時期に、下手に直接影響を及ぼすポストに就けるよりは、党内に置いておいた方がよろしいかと。
谷垣さんにはびっくりしました。この一年、冷や飯を食わされたことへのある意味褒賞ということになるのかどうなのか。まあ、今のところ次期総裁は麻生さんという世論ができつつありますから、一年前の総裁選を戦った谷垣さんをそろそろ表舞台に上げておいて、次の総裁選での選択肢を増やすという意味合いもあるのかもしれません。政策自体は定評ありますし、財務大臣時代もきっちり仕事をこなしていましたから。
古賀さんは……う〜ん、この人もいざとなるとケツをまくる印象しかないんですよねぇ。郵政国会の時は、確か綿貫・亀井とともに反対!といいつつ、最終的に棄権してたし(で、離党せずに済んだ)。ある意味、非常に空気読める人かもしれません。そのスキルを次の衆議院選挙にだけ振り向けてくれればいいのですが。

福田次期総裁については、あまり心配していません。というか、むしろ対マスコミ、対民主党に関しては一番頼もしいと感じています。
今、喫緊の問題は対テロ戦争で日本がどんな態度を世界に表明するか、つまりテロ特措法の延長もしくは新法による恒久的な協力体制を築けるかどうかです。マスコミは既に、自ら行った世論調査でテロ特措法賛成が増えているなどとして撤退戦の様相を呈していますが(もちろん安倍総理が辞めたことによって風向きが変わったからです)、民主党は依然としてテロ特措法に反対しています。参議院で野党が半数以上を占めていて、しかも時間制限がある状況ではこの抵抗はかなり強力です。
ここをどう崩していくのか。
安倍総理のとにかく正面突破とは違い、手練手管を使って表から裏から揺さぶって崩せそうな福田さんですから、きっと年内にはなんとかしてくれると期待してます。
# 何度も言いますが、こういう状況になったのは参院選挙で民主党を圧勝させてしまった
# 有権者にそもそもの原因があることをゆめゆめ忘てはいけません。

総裁選に敗れた麻生さんですが、シリアが北朝鮮から核関連物質を輸入して、それをイスラエルが特殊部隊を使って奪い、その上トルコ軍の強力を得てその核施設を爆撃したり。更にイランが核開発を止めることはないと表明しているような、中東を中心に危機的な状況が生まれつつある現在では外務大臣に返り咲きというのが一番だと思います。
ただ、町村さんもそのあたりのことは問題なくこなせると思うので、もし町村さんが留任になったら、麻生さんは役無しで次の総裁選まで雌伏の時となるかもしれません。ネットを主とした今回の麻生待望の気運からすると、1〜2年役無しでも次は総裁になれるんじゃないかと思います。
ネットをやらない実家の母ですら「麻生さんは話が面白い」と評価してましたし。

しかし、テレビでも放映されたようですが、総裁選が行われている時に自民党本部前に一般の麻生支持者が集まって応援していたというのはやりすぎじゃないかと。こういうことをもしやるなら、有利な状況じゃないとプラスに働かない時が多いですし、もし次の総裁選でまた同じ事をしたら「ああ、またか」と思われて逆効果になりますし。まあ、ネットで自然発生的に起こったものみたいですから仕方ない(まとめる人がいないから空気が読めない)のですが、こういった普段は目に触れない場所で意見を交わしている人達の行動が表立った時の効果というのは、いい意味でも悪い意味でも読み切れないというのがあると思います。

福田次期総裁への評価は、明日の組閣を見てみないと何とも言えませんね。党三役(四役?)は、まあそこそこといった感じでしたが、さて安倍総理が任命して1ヶ月も経たない大臣達の誰を残して、誰を変えるのか。この人事によって、国内重視か対外重視かもわかりますし、注目です。
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2007年09月21日

おいおい民主党さん大丈夫かいな

昨日のエントリーの続報です。
たまには趣向を変えて朝日新聞の記事を引用してみたり。
決議分裂「日本のせい」、安保理各国に反感 給油謝意
2007年09月20日13時06分

 テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するため、日米が目指した「国連決議によるお墨付き」は、ロシアの棄権という想定外の結果に終わった。

 ロシアのチュルキン国連大使は決議の本来の目的である国際治安支援部隊(ISAF)の任務延長を、米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」(OEF)からはっきり区別。「(OEFの有志)連合の活動は国連の枠外のものだ」と言い切った。

 背景には「安保理の一員でもない特定の国」(チュルキン大使)の国内事情を、安保理決議の交渉に持ち込んだ米国への反発がある。米国は前文をいじるだけなら全会一致に持ち込めると踏んだが、読み違った。

 全会一致が崩れた原因が「これまでなかった海上阻止活動への言及」(同大使)にあるのは明らかだ。各国は「分裂は日本のせいだ」と見ている。賛成した中国の劉振民・国連次席大使も「全会一致を目指す努力を怠ってはいけない。これが前例とならないことを願う」とくぎを刺した。

 来月半ばまで任期が残っているISAFの任期延長を急いだのには、同じく安保理外のドイツの事情もある。独連邦議会は20日からISAFへの派兵延長を議論する予定で、安保理決議が必要だった。結果として、欧州勢が採決を強行した。

 チュルキン大使は採択後、記者団に「議論が尽くせなかった。全会一致にはもう1日必要だった」と強調した。ロシアの協力を取り付ける時間が与えられないまま、不完全な成果と日本への反感だけが残った。
http://www.asahi.com/international/update/0920/TKY200709200161.html


相変わらず作文大好きな朝日新聞でした。日本の事情(テロ特措法)が国連にまで影響したのが、よっぽどお気に召さなかったようで。
事実だけ見れば、ロシアのチュルキン大使が「そんなに慌てて決議すんなよ、あと1日ありゃあ賛成してやったのに」ってだけ。いかにも否定的な意見が多かったように書いてますが、他は賛成してますからねぇ。
「想定外の結果に終わった」「言い切った」「読み違った」「くぎを刺した」「欧州勢が採決を強行した」「不完全な成果と日本への反感だけが残った」と、各段落毎の終わりに悪印象を与える語句で締めくくっているのもポイント高いです。これこそ印象操作のお手本とも言うべき記事。情報リテラシーってもんを鍛えるには、こういったある意味手本になる記事を、別のソースで確認することから始めるべき。
ちなみに産経の場合は、こんな記事に。

んでもって、当の民主党はというと、予想通りというか空気読めてないというか、反対反対!とお題目を唱えるばかりでして。

民主党 海自補給活動継続反対で改めて一致

 民主党の外務防衛部門会議は20日午前、海上自衛隊のインド洋の補給活動を含む「不朽の自由作戦」(OEF)への「謝意」が盛り込まれた国連安保理決議案について協議し、補給活動継続反対で一致した。

 席上、鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は「(謝意決議は)日本の自衛隊の活動を直接規定していない。(補給活動継続反対の)民主党の考えはまったく変わらない」と強調した。

 外務省など政府側が決議案について説明したのに対し、出席者からは「『日本』や『補給活動』という言葉が入っていないではないか」「(謝意言及は)前文だけであって、拘束力がない」などの批判が相次いだ。

 また、民主党の山岡賢次国対委員長は同日午前、国会内で記者団に対し「国連決議には(拘束力のない)『一般法』と(拘束力のある)『特別法』がある。政府が(補給活動の根拠と)言う国連決議1368は、アフガニスタンを特定したものですらない一般決議にすぎない」と指摘。そのうえで「今度の『感謝』はそれに化粧を上塗りするようなもので、政府が手練手管で、国民をあざむくものだ」と述べた。さらに山岡氏は、小沢一郎代表の補給継続活動反対の考えに変わりがないことを強調した。

 一方、麻生太郎幹事長は大田区内で記者団に対し、「国連で(日本の活動が)期待されているということが理解されることを期待したい」と述べた。

(2007/09/20 11:35)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070920/skk070920003.htm

ん〜、なんというか、大丈夫なのかと敵ながら心配してしまいます。せっかく安倍総理を背水の陣にまで追い込んだら、当の安倍総理は辞任。勝った気で浮かれていたら、実はG8各国に包囲されていたという状態になっているというのに。なのに、いつまでも反対してるんですからねぇ。ここで強行に反対を表明すればするほど、自分達の選択肢が減っていくことに気付いていない?

民主党の首脳部は、「我々は勝っている!」と旧帝国軍のように虚勢を張っているor脳内大本営発表に浸っているとしか思えません。このままだと、自民党の総裁選が終わったあたりから始まるであろう様々な分裂工作に、耐えられないんじゃないかと思ったり。

いや、日本のためには是非そうしてもらいたいのですが、こうも空気読めてないと、つい「おいおい」と呟きたくなってしまうのです。
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2007年09月19日

民主党はじわじわと

今日は久しぶりに自転車で長い距離を走ってきました。なにせ先週、安倍総理の突然の辞任会見があったおかげで、その後は基本ネットチェックばかりでしたから、全然運動してなかったんです。ネタでなくて、素で「日本オワタ」と言う日がこようとは思いませんでしたし。
今は、福田さん麻生さんどちらが総理になっても大丈夫だと思っているし、民主党は時が経つ毎に追いつめられていくのがわかっているので、慌てていませんが。

例えば、こんな記事。
小沢民主党代表の策略 日米同盟に損害

 【ワシントン=古森義久】米国の大手研究機関AEI(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート)研究員の日本政治専門学者マイケル・オースリン氏は小沢一郎民主党代表のテロ対策特別措置法反対が日米同盟に不必要な損害を与えうる危険な策略であり、米国政府当局者たちは非公式の次元では小沢氏のこの動きを政治のもてあそびとみて激怒しているという見解を発表した。

 長年、日本政治を研究し、エール大学准教授から今年夏にAEI研究員となったオースリン氏は総合雑誌の「アメリカン」9月号に寄せた「新しい日本?」と題する論文でこの小沢氏に関する見解を明らかにした。

 同論文は安倍晋三首相の辞任表明を踏まえて、小沢氏がテロ特措法の延長に反対していることについて「小沢氏は日本が、国連が実施する作戦にのみ参加することに固執し、日米同盟への比重を減らそうとしているが、これは外交的にも国内選挙の観点からも危険な策略である」と述べ、その説明として「米国は同盟の誓約への姿勢を変えることはなく、日本が(小沢氏がいま主張するような)より独立的なアプローチを長期にとれば、東西冷戦中の米仏関係のように、日米はパートナーとしては離反していくだろう」と説いた。

 同論文はさらに(1)もし日本国民がそのような日米離反による日本の孤立がどんなものかがわかれば、小沢氏の政策が日本にとって最重要な日米同盟に不必要な損害を与えたとして懲罰を下すだろう(2)日米同盟のそうした変質は米国のアジア全体への対処を変え、米国を中国により接近させるようになりうる−と述べた。

 オースリン氏は同論文でまた「米国当局者たちは小沢氏がテロ特措法を政治のもてあそびとしているとみて、非公式な次元では激怒している」と述べ、その説明として日本の自衛隊はインド洋での給油活動をやめれば、これまで給油を受けてきたパキスタンの艦艇が撤退せざるをえなくなり、アフガニスタンでの対テロ闘争で唯一のイスラム教国であるパキスタンの脱落は他の諸国への否定的な影響が大きい、としている。

 同論文は小沢氏の言動に関連して「小沢氏はかつてはより積極的な日本の外交政策主張のチャンピオンであり、経済パワーにふさわしい地球規模の役割を求めてきた。だがいまや国内政策に論議の焦点がしぼられた日本の参院選でも、小沢氏がアフガンでの対テロ闘争からの離脱を訴えることには困惑させられた」という率直な見解をも表明している。

(2007/09/16 18:53)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070916/usa070916003.htm
とうとう一般紙に日本語訳されて「小沢は世界の敵」と名指しされるようになりましたしね。
テロ海上阻止に「謝意」 政府が働きかけ 安保理決議採択へ

 【ニューヨーク=長戸雅子】イタリアは18日、米中両国の同意を得て、アフガニスタンで展開されている国際治安支援部隊(ISAF)の任務を1年間延長する決議案を国連安全保障理事会に提出し、日本が海上阻止行動に参加する米軍主導の「不朽の自由」作戦(OEF)参加各国への「謝意」を盛り込んだ。19日にも採択される見通し。

 海上自衛隊によるインド洋上での給油活動の根拠となっているテロ対策特別措置法の延長については、日本の民主党が「国連決議に基づいたものではない」と反対している。こうした経緯から日本政府が「謝意」の一文を盛り込むよう安保理の理事国に働きかけた。

 決議案は前文で、「安保理はISAFや(テロ掃討作戦の)『不朽の自由』(参加)各国の貢献に謝意を表明する」とし、「ISAFと『不朽の自由』を含む継続的な国際的努力の必要性」にも言及した。

 安保理は1年ごとにISAFの任務延長決議を採択してきたが、OEFに対する謝意の文言は初めて。当初の決議案には盛り込まれていなかったが、今月中旬に作成された修正案にこの文言が加えられ、各国で交渉が進められてきた。

 しかし、決議の前文は本文に比べると位置づけが弱いうえ、安保理にその活動が定期的に報告されるISAFと報告義務のない対テロ活動が「同列に扱われることへの違和感」(国連外交筋)を指摘する声もある。このため、決議案の採択で、安保理が海上阻止行動に明確な承認を与えたといえるかどうかは微妙といえよう。

(2007/09/19 13:55)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070919/wld070919007.htm

で、わざわざ国連でこんな決議をしようとしたり。
民主党が「インド洋での活動は国連採択を得てない!!!」とごねるもんですから、国連に働きかけなくちゃいけなくなりましたよ。これこそ外交リソースの無駄遣いだと思うのですが、いかがでしょうか? だって、今までだって事ある毎に各国から謝辞をいただいていたんですから。

「テロ特措法」でググると、左巻きな方のブログにぶち当たることがあるのですが、こういうことを踏まえずに「小沢支持!政権交代!」しか書いてなくてビックリ。目を閉じ、耳を塞ぎ、自分の都合の良い言葉しか受け入れない人は、傍目から見ると馬鹿にしか見えないことがよく判ります。いや、実際馬鹿なんですけど。
#前のエントリーで書いたさっさと移住して欲しいっていうのは、こういう人種です

ちなみに、今日は家まで残り5kmというところでパンク orz
自分にとって毎年9月は運の悪い月みたいなんですが(注意力が散漫ともいう)、ちまちまと不運に見舞われて嫌になります。
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2007年09月17日

亡国か躍進か(その3)

その1その2の続き)

ちょっと遅くなりましたが、安倍総理辞任について箇条書きでまとめておきたいと思います。

○9月12日安倍総理辞任(米国時間で9月11日)
 ・辞任会見の中で「野党の協力が得られず、テロ特措法を延長できる見通しが
  立たない」と明言。
 ・民主党小沢党首が、参議院で野党過半数を確保したことを背景にテロ特措法の
  延長を認めない方針を変えなかったことが原因。
  ちなみに小沢党首は、シーファー駐日米国大使とドイツ首相メルケル氏から
  延長を要請されても拒否。
 →参議院で野党が過半数を占めてしまったことが、そもそもの原因。
  マスコミの偏向・捏造報道があったとはいえ、投票行動を軽く考える有権者が
  多すぎるのが一番の問題である。

  (安全保障問題を政局のネタとするような党に投票した有権者は、さっさと中国か
   朝鮮半島に移住&帰化してくれというのが個人的見解)

○テロ特措法の役割
 ・インド洋のシーレーン確保および対テロ戦争のために必要な法案。
  米国はイラクで手一杯になっているため、インド洋全域をカバーできない。
  高速補給艦を持たない米国以外の参加各国にとって、まさに日本は命綱。
 ・インド洋は、アラブ諸国の輸出ルートであると同時に、世界各国の輸入ルート。
  この海域の安全を保証することは、世界経済の安定に繋がる。
 ・イスラム圏で唯一対テロ戦争に実働部隊を派遣しており、また、イスラム圏で
  唯一の核保有国であるパキスタンは、日本の補給がないと活動できなくなり
  撤退を余儀なくされる。
 →日本のテロ特措法は、キリスト教国家とイスラム教国家を経済的軍事的に
  繋ぎとめる鎹(かすがい)の役割を果たしている。

  (もしなくなれば、核テロもしくは第3次世界大戦に繋がりかねない)

○安倍総理が9月12日に辞任した意味
 ・米国時間9月11日に辞任することにより、日本の野党が世界の敵であるという
  認識を世界中に知らしめることができた。
 ・これにより、野党側は選択肢を奪われることになった。
  延長賛成なら野党の結束がゆるみ、民主党自体が分裂しかねない。
  あくまで反対なら、世界中からの非難の的となって、仮に政権を取ったとしても
  まともな外交は不可。
 →安倍総理は、局面が打開できないことを悟って、あえて野党に一番ダメージを
  与えられる日時を選んで辞任した


○テロ特措法を延長させるためには
 ・このままだと、衆議院で延長を可決→参議院で60日審議せず→衆議院で再可決
  となり、現在のテロ特措法が切れる11月1日に間に合わない。
 ・参議院で可決させるためには、とにかく早く審議させることが必要。
  早く否決されれば、衆議院で再可決が可能。
  しかし、参議院の要職の多数を占めた民主党は審議を拒否すると思われる。
 ・野党の結束を崩し、民主党議員を取り込んだ上で、民主党執行部に圧力をかける
  くらいしか、合法的な手段無し。
 ・いざとなれば、東京地検特捜部を使って民主党議員を逮捕するかもしれないと
  個人的には予想。その場合、おそらく北朝鮮資金絡みのスキャンダル。

○もしテロ特措法が延長できなければ
 ・インド洋の治安が悪化し、世界経済に致命的な打撃を与える。
  もちろん日本の経済にも致命的となり、第3次オイルショックが発生。
 ・対テロの戦いから撤退した臆病者として扱われ、国際的な信用と発言力を失う。
 ・悪くすれば、パキスタンの核兵器がイスラム原理主義者の手に渡り、核テロが
  実行される恐れあり。
 ・更に悪くすれば、キリスト教国家vsイスラム教国家の世界大戦(核有り)の
  トリガーを引くことになりかねない。
 →日本は今後、北朝鮮やフセイン政権時のイラクと同様の扱いを受ける。

と、こうしてまとめてみると、小沢の空気の読め無さがよくわかります。マスコミは安倍総理に対して「空気読めない」と繰り返し印象操作してましたが、実際のところ外交の場になると小沢の方がはるかに空気が読めなかったという。
そして、その空気読めない奴に参議院過半数という「錦の御旗」を与えてしまったせいで、日本が危急存亡の時を迎えているんですからホント洒落になりません。

参議院選挙が終わってしまったので、我々一般有権者にはできることはほとんどありません。自民党総裁が福田さん、麻生さんのどちらになって、その結果どうなるのか予想することくらいでしょうか。
せっかくなので、ここも箇条書きでw

○次期自民党総裁の個人的な予想
 ・福田さんについては、まとめサイトにある福田語録を参照のこと。
  麻生さんについては、まとめWiki麻生語録を参照のこと。
  どちらも、マスコミ嫌い、外交スタンス(特に対中国朝鮮)の点で差はほとんどなく、
  個人的にはどちらでもいいと思っている。
 ・年金や内政問題に関しては二の次。今は外交を優先させるべき。
  (もちろんそうせざるを得ない原因を作ったのは小沢)
 ・福田さんは、大派閥(町村派)に所属しており、小泉前総理の支持もあったという
  こともあり、おそらく当選するかと。
  麻生さんがどこまで地方票を取れるかによって、麻生さんの役職が決まりそう。
 ・次期総理は、民主党とマスコミに大ダメージを与えることが最初の仕事になると
  思っているので、どちらでも遜色ない。
  どちらが総理になっても、マスコミと民主党への反撃は容赦なく行われることに
  なると予想。ただ、福田さんの方が容赦ないイメージ。特に水面下で。

う〜ん、我ながらあまり意味無い予想だ(笑)。
ま、総理が決まってからマスコミと民主党に対してどんな攻撃をするのか、という点をワクワクして待っている身なもので。逆に日和見するようなことがあると、失望感が深くなりそうです。

最後にニコニコ動画からのおまけ。
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2007年09月15日

亡国か躍進か(その2)

その1からの続き)

最良の結果を考える前に、安倍総理の容態ですが、即入院しなくちゃいけないくらい悪かったようですね。むしろ外交日程の消化と、狙った日時に辞任会見するためかなり無理をしていたんでしょう。お疲れ様でした。しっかり治して捲土重来を期して下さい。

さて、辞任会見があった水曜日には、自分も「最悪のタイミング」としか取れなかったんですが、その後海外からの反応を見ると逆に「最高のタイミング」だったんじゃなかと思い直すようになりました。

それというのも、辞任の第一報が流れた9月12日13時頃はニューヨークでは9月11日真夜中。つまり、同時多発テロ6周年の日が終わろうとしたところで、日本が対テロ戦争から離脱する可能性が高まり、その責任を取って総理大臣が辞任するというニュースが流れたわけです。このインパクトは相当のものだったに違いありません。
しかも安倍総理は辞任の理由として「野党民主党党首の小沢氏と会談して事態の打開を図ったが、会談を断られたため」と明言しました。この理由自体が正当かどうかは関係なく「野党の反対でテロ特措法を通せなくなりそう」=対テロ戦争離脱ということを全世界に向けて発信すること自体が重要でした。

海外報道が日本のマスコミを通さず日本語訳されて伝わってくる(けど、原文は読めませんが(汗))限りでは、安倍総理の無責任さを問いただす論調が多いです。しかし、それを上回る勢いで小沢と民主党の国際感覚の無さを非難する論調が多く見られます。
日本の野党である民主党の党首が、対テロ戦争を行っている各国の共通の敵として認識されるに至ったわけです。既にシーファー駐日米国大使からの協力要請も、独メルケル首相からの協力要請も蹴り、テロ特措法に反対することを明言していたわけですから、もうどんな言い訳も通用しません。「日本の民主党はテロリストを利する敵」という国際的コンセンサスが完成したと言っていいでしょう。

そのため、小沢と民主党には逃げ場がなくなりました。
もし今から方針転換してテロ特措法に賛成すれば、民主党内左派のみならず国内世論からも突き上げを食らい、小沢は代表を辞任することになるのは確実。なにせ安倍総理はすでに責任を取って辞めているんですから。場合によっては、民主党分裂までいくかもしれません。
あくまでテロ特措法に反対する姿勢を崩さなければ、今度は国際世論から袋叩きに合います。日本が撤退すれば、その1で書いたような未来が待っているとなれば、特にキリスト教圏である欧米各国は、絶対に小沢を許さないでしょう。

小沢の目論見としては、テロ特措法を人質にして自民党内の反安倍勢力と連携しつつ、衆院解散総選挙まで持っていければ100点。ただ、自民党が自ら与党2/3議席という圧倒的有利な状況を手放す可能性は低いので、おそらく初めはテロ特措法に反対を表明、国会会期中に水面下で官邸側となにがしかの取引をして、一番民主党に有利なタイミングで賛成に転じて民主党の国会運営能力を高く見せようという魂胆だったんじゃないかと邪推しています。
しかし、安倍総理の辞任によって、その目論見はまったく意味をなさなくなりました。今頃、小沢はどこで何を思うのでしょうか。

そして、もう一つ重要なことが。それは日本のマスコミに対する処置。
参院選挙で有権者の投票行動を決めることになった、自民党に対する偏向報道・捏造報道と、野党への追及の甘さについては、「日本の民主党は敵」という共通認識ができた直後に絶対わかることです。すでに欧米各国では、分析と対策が検討されているんじゃないかと。


さて、欧米各国の立場で考えてみた時に、一番確実にテロ特措法を延長させるための策はなんでしょうか。
国会に関しては、参議院で野党が過半数を占めているのが問題なのであって、野党が過半数を割り込めば小沢が何を喚こうが延長はすんなり決まります。つまり、あらゆる手段を使って野党の人数を減らせばいいわけです。
マスコミに関しては「東京地検特捜部」を使う以外思いつきません。ロッキード事件やリクルート事件を超えるような一大スキャンダルを見つけるなりでっち上げるなりして、更に一定期間の停波や発行禁止処分を織り交ぜることで、マスコミの威信を限りなくゼロに近づけることができます。
野党とマスコミを社会的に抹殺(場合によっては物理的に)することが、日本の国益、ひいては全世界の利益を守るための最短コースとなるわけです。

具体的にどんなスキャンダルがあるのかと言われれば「ん〜?」と首を傾げるしかないわけですが、まあ可能性があるとしたら北朝鮮絡みの金の流れでしょうか。
小沢はれっきとした経世会出身者。北朝鮮製金の延べ棒を隠し持っていたと言われる金丸信、朝銀への公的資金投入を決めた野中広務などと同じ穴の狢ですから、探れば必ず何かしら出てくるはず。(おまけとして公設秘書に韓国人を使ってます)
あと、旧社会党の議員も北朝鮮との繋がりがありそうで、こちらも叩けば何か出るはず。
朝銀への公的資金投入や朝鮮総連絡みの事件があまり報道されないことを考えると、マスコミにも相当な金が流れてるんじゃないかと思っています。

とはいえ、これをやると自民党にも結構ダメージが及んでしまいます。経世会のメンバーは、もともと自民党員なわけですから。ただ、もうあまり猶予がないので、やるならサックリやってもらわないと。あらゆる意味で手遅れになります。
#ロシアだといくつか死体ができるだけで完了するんだよな〜
#ある意味羨ましい

自民党から見ると、まさに「肉を切らせて骨を断つ」という過激な策になりますね。もっともその効果は絶大で、その後の国内政治と国際関係は随分と楽になるはずです。原油価格が安定すれば、経済はじわじわとした回復基調を保つと思います(サブプライム問題が無事収束すればですが)。
そして、もし、対テロ戦争で今以上の役割を果たすことができれば、国連での常任理事国入りも夢ではないと思っています。第2次世界大戦の戦勝国が常任理事国を独占する国連に、敗戦国が常任理事国入りを果たす。これこそ正に「戦後レジーム」からの脱却と言えるんじゃないでしょうか。


また長くなってしまったので、続きは「その3」へ。
一回寝て、明日にでも簡単にまとめてみたいと思います。
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2007年09月14日

亡国か躍進か(その1)

安倍総理の突然の辞任表明から、2chを中心にネットをふらりふらりと漂って、情報収集&分析してみたり。テレビは当然見ません。精神衛生上、非常によろしくないので。
最良の可能性を考えている時はいいのですが、最悪の可能性を考えると飲まなきゃやってられませんよ。なにせ、本当に日本が滅ぶんですよ?そう遠くない将来に。

何故、テロ特措法が延長できないとまずいのか改めてまとめてみます。

まず、日本が参加してきた経過を簡単に。
○米国での同時多発テロを受けて、日本はいち早く2001年11月2日にテロ特措法を
 制定して、後方での補給・輸送を主任務として対テロ戦争に協力してきた。
○同時多発テロ以降、米国を中心とした多国籍軍がインド洋に展開。
 主な目的は、アフガニスタンでテロリスト掃討作戦を行うNATO軍+αの
 後方支援、および、中東からの原油輸送ルートの安全確保。
 日本はイージス艦による周辺監視と高速補給艦による各国艦艇への補給任務を担う。
○2003年3月、米国が対テロ戦争の一環としてイラクに侵攻。このため日本の補給任務
 の重要度が高まり、インド洋での補給活動は日本のみが行うことに。
 各国からは補給活動に対して謝意が送られ、また日本の高速補給艦を残して
 くれないとインド洋での活動ができなくなると嘆願され、現在に至る。
詳しくは外務省のリリースをどうぞ。

インド洋の作戦に参加している国の中で、唯一のイスラム教国家であるパキスタンについて。
●当初は、隣国インドが自国周辺海域でのパキスタン艦艇の活動に難色を示していた
 が、日本が仲介したおかげでパキスタンの参加が決定した。
 (印パは、3度全面戦争を行い、現在もカシミール地方で小競り合いが続いている。
 1999年にはあわや核戦争か、というほどに険悪な仲。詳しくはこちらのページをどうぞ)
●パキスタンはイスラム圏では珍しい親米国家であり、唯一の核保有国。
 インド洋の作戦に参加していることで、国内のイスラム原理主義組織の活動が
 強まってきており、特にアフガニスタン国境でのタリバンの活発化に手を焼いて、
 政情は非常に不安定。欧米からの支援によって、なんとか政権を保っている状態。
●イスラム圏であるパキスタンが対テロ戦争に参加していることで、辛うじて「対テロ」
 という大義名分を保っている状態。もし、パキスタンが脱落すると、対テロ戦争は
 大義名分を失い、キリスト教国家vsイスラム教国家間の世界大戦へと発展しか
 ねないばかりか、パキスタンの核兵器がテロ組織に渡る可能性が非常に高い。

まあ、こういった状況で日本がインド洋から撤退すればどうなるか、容易に想像がつくわけです。以下、最悪の可能性を予想してみましょう。

まず、インド洋で各国艦艇が補給を受けられなくなり、五月雨式に撤退を強いられます。
原油輸送ルートの安全が確保できなくなるため、輸送コストが急上昇(海賊行為による船舶と積荷の損失が増えるため船舶保険料率高騰)し、原油のほとんどを中東からの輸入に頼っている日本は第3次石油ショックに見舞われます。(おそらく、レギュラーガソリンが1リットル300円〜500円に)
そして、仲介者であり協力者である日本を失ったパキスタンも、対テロ戦争から離脱せざるを得なくなります。パキスタンの政情不安は一気に加速し、イスラム原理主義組織に国を奪われることになるでしょう。
パキスタンの核兵器は、イスラム圏の国々に拡散。キリスト教国家とイスラム教国家は互いに核兵器を突きつけながら、約900年前に行われた十字軍のような宗教戦争へと進んでいくことになります。

さて、世界大戦と核拡散という混乱を招いた日本に対して、まともな経済活動をしようとする国はあるでしょうか? 今まで通り信用してくれる国はあるでしょうか? もちろんないですね。
デフレから脱却できないまま、石油ショックによるスタグフレーションに陥り、国民総生産は5年と経たず2割以上減。更にABCD包囲網(Wikipedia)と同様の経済封鎖措置を取られるかもしれません。そこまでいかなくても、日本企業とまともな取引をする相手は激減します。
戦後60年をかけてコツコツと積み上げていた信用は地に落ち、戦前国際連盟を脱退した時と同等以下の国際的発言力しか持たなくなります。

日本は、おそらく現在の北朝鮮と同じような立場に置かれることになるでしょう。この段階まで至ると、国民は大国の保護下に入らなければ生きていけません。その時の支配者が米国になるか中国になるか……どちらにしても、憲法の停止、議会の解散、天皇制の廃止は確実に行われるでしょう。
つまり、歴史の教科書でしか「日本」が語られなくなるわけです。これを亡国と言わずに何を亡国というのか。


こうやって改めてまとめていると、たかだか国内の政局でしか生き残ってこれなかった小沢なんぞが、国益どころか世界の枠組みを変えかねない重要な事案を弄んでいることに怒りを覚えますな。
そして、小沢に国民の支持という「錦の御旗」を渡してしまった、民主党支持者(参院選での投票者ももちろん含む)に対する怒りも同程度。

というわけで、長くなっちゃいました。「その2」は別エントリーにして、今度は最良の可能性を考えてみたいと思います。
posted by plop at 23:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月12日

安倍総理辞任とはね…

あ〜らら、ついこの前、背水の陣なんて書いたら、あろうことかその陣を敷いた将である安倍総理が辞めるとは。

これは…………困りましたねぇ。タイミングがあらゆる意味で最悪ですから。国内的には、内閣改造したばかりで各大臣が仕事をし始めたところ。海外的には、日本の貢献度が非常に高いインド洋での国際共同作戦が中止に追い込まれるかどうか。というタイミングで、最高責任者が辞めると言うんですから。
おそらく、細川総理の辞任劇と並び評されることになるでしょう。

自分としては、安倍総理はここから相討ち覚悟で正面突破を図るかと思ってたんですが、完全に思惑が外れました。それも最悪の方向にですからねぇ……せめて、テロ特措法の継続に目処をつけてからにして欲しかったですが……
マスコミや民主党とその支持者(参院選で民主党に入れた人はここに含まれますよw)、そして官僚や自民党内部の反対派勢力にまで囲まれ、まさに四面楚歌。どうにもならなくなった末の辞任にも見えます。
それにしてもタイミングが悪すぎですが。

民主党やマスコミの高笑いが聞こえてくるようです。官邸側にとんでもないどんでん返し(小泉再登板!とか)が用意されてない限り、完全に彼らの勝ちですね。
官僚や自民党内の反対派はどうでしょう。「まさか本当に辞めるとは思わなかった」と頭をかかえているのか、「ようやく目の上のたんこぶが取れた」と胸をなで下ろしているのか。
そして「自民党に灸を据える」ために民主党に入れた人達は、今どう思ってるんでしょうか。「自分の一票が反映された」と悦に入っているのか、「突然辞めるのは無責任」と逆ギレしてるのか。ま、後悔してる人も多そうですが。これに懲りて、参院選であっても疎かにしないでもらいたいです。

今、日本は滅びへの長い下り坂をゆっくりと加速度をつけつつ転がっている状況になりました。あまり加速が付いていないうちなら、途中で押し戻すこともできますが、ある一定速度を超えると止めようがなくなってしまいます。
まずは、テロ特措法の延長または別の恒久法でインド洋での補給任務を継続できるようにすること。もし一旦撤退という形になっても、間が空くのが3ヶ月までならなんとか許容範囲でしょう。だからなんとか……

もし日本が滅ぶことがなければ、松岡大臣の自殺から安倍総理辞任までの一連の流れは、日比谷焼討事件と並ぶターニングポイントとして歴史に刻まれるでしょうね。マスコミが国の行方を左右したという意味に於いて。

日露戦争にせよ、2005年の衆院選にせよ、日本は大勝ちするとその反動でとんでもない方向にスッ飛んで行く国なんだなと改めて実感しました。マスコミの扇動があればこそですが、それに乗せられる国民が多いことを考えると民度が足りないと言わざるを得ないですね。
まったく、中国や朝鮮半島を笑えません。
posted by plop at 16:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月10日

また新しい分水嶺が来たかな?

なんでも安倍総理がニュージーランドで記者会見して、テロ対策特別措置法を延長するかそれに変わる法律を制定できずに、インド洋に於ける燃料補給任務が継続できなくなった場合には退陣するという話が出ているようで。

って、丸1日以上前の話だし、退陣するなんて明言してないしっ!
まあ、一番中立的な立場で要旨をまとめているのは産経新聞ですかね。首相官邸のリリースを読む限りだと、これでも随分はしょられてますけど。

この声明は、国外に対するアピール(日本は対テロ戦から逃げない)になると同時に、民主党への圧力にもなるという一石二鳥の戦術だと思います(小沢代表はこの法案に反対すると米・独に通知済み)。
自分としては、安倍総理の政策に賛成しているので、こういう揺さぶりは是非ともどんどんやっていただきたいところ。

ただ、これが背水の陣であることには変わりません。
もしこれでテロ特措法が廃案になり、代替となる法案が制定できなかった場合、日本は第一次湾岸戦争時より、いや日露戦争以後よりも深刻な国際的孤立への道を歩むことになるでしょう。
インド洋でどれほどの国の艦艇が活動し、その燃料補給を担っているのが日本の補給艦という認識が欠けているからこそ、民主党のような「テロ特措法の延長反対」という論調が出てくるのが悲しいところ。

よくインド洋での自衛隊の活動は、「タダで利用できるガソリンスタンド」などと揶揄されますが、軍隊では「特定の港で補給することなく、もしくは、停止せず受けられる補給」の重要性の方が高いことを忘れているとしか思えません。
燃料補給を行うことで国際的な信用がこれ以上なく高まるわけです。もちろん、燃料代がすべて日本持ちであるからこそ余計にです。第一次湾岸戦争時に、金だけ出してまったく感謝されなかったことを覚えている30代以上の世代は、この重要度が判ると思うのですが。

結局、国際的な信用というのは、その国の国民(軍隊)がどれほど他国のために血を流せるか、という点に集約されます。それが国際常識なんです。
今まで、というか冷戦が終わるまで日本は米国の庇護の元、その信用度を上げる必要がなかったわけです。しかし今現在、冷戦構造が崩壊して10年以上経ち、日本も米国の庇護の元から離れなければなりません。
ここで「金しか出さねー」という姿勢を取るというのは、よくマスコミが使う「経済一流、政治三流」という枠から逃れられないばかりか、他国からの嘲笑をもって迎えられることを肝に銘じるべきです。


さて、今日始まった臨時国会で、テロ特措法の延長が可決されるか、または別の恒久法でインド洋での自衛隊の活動延長が決まった場合、民主党はどうなるんでしょうかねw きっと、まずは小沢代表が持病を理由に代表の座を退くとは思うのですが。その後は、民主党内の右派と左派で対立が起こり、最悪分裂するかもしれません。

もし、そうならなかったら、まあ、日本が没落していく様を皆で見守りましょう。民主党が政権を握れば、20年〜30年くらいかけて日本は滅んでいきますから(分水嶺はこの先何回かあると思いますけど)。
おそらくゴールは天皇制の廃止。太平洋戦争では、敗戦してもなんとか天皇制は守り抜けましたが、次は中共相手ですから廃止は免れないでしょう。で、天皇制がなくなれば日本は空中分解するしかありません。

自分が生きているうちに、自国が繁栄するか滅亡するか。そんな分水嶺が次々来ることに、ちょっとワクワクしてますw
ある意味、サッカーよりも面白い。
posted by plop at 23:58| Comment(0) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月27日

安倍内閣が改造されました

閣僚が全員出揃ったようで。さっそくWikipediaも更新されています。

党三役は参院選挙の責任を取って全員役無し。個人的には塩崎さんは期待外れだったんで仕方ないなと思いますけど、中川(酒)こと中川昭一(Wikipedia)さんには何かのポストに就いてもらいたかったのですが。
そして、まさか本当に、ぼくらのタローこと麻生さんが幹事長になるとは(Wikipedia)。広告塔である官房長官でなく、敢えて幹事長に据えたということは、党内とマスコミ両方に睨みを効かせて、党内の意見統一と情報リークを防ごうという思惑でしょうか。これで総理と党の繋がりはかなり堅くなりそうです。で、官房長官は与謝野さんになりました(Wikipedia)。確か咽頭癌(だったか?)を治療したことで声が出にくかったような覚えが……毎日会見がある官房長官で大丈夫なんでしょうか? 政調会長が石原伸晃さんってのもビックリですね(Wikipedia)。何だか今までやった大臣職じゃ、どんどん改革を進めるものの、肝心なところでケツをまくる印象があるもので…

今回は派閥領袖が3人も入りましたねぇ。あ、麻生さんを入れれば4人か。
マッチーこと町村さんがまた外務大臣に(Wikipedia)、高村さんが防衛大臣(Wikipedia)、伊吹さんは文科大臣留任(Wikipedia)。外務大臣は麻生さんじゃなけりゃマッチーがいいなーと思っていたので一安心。中国朝鮮には一歩も引かない人ですからね。伊吹さんも、なんだかんだでマスコミ攻撃をかわして教育法改正に尽力しましたから、これも安心。ただ、防衛大臣が……Wikipediaを読む限りじゃ大臣歴は長いし、中国朝鮮には厳しい態度で臨みそうですが、献金元が全国貸金業政治連盟ってのが気になるところ。マスコミの攻撃に晒されないといいんですが。

個人的に大注目だったのは農水大臣と総務大臣だったんですが、農水大臣は遠藤さん(Wikipedia)、総務大臣は民間からの起用、といっても前岩手県知事の増田さん(Wikipedia)。
農水大臣は故松岡さん赤城さんとマスコミ攻撃の正面に立たされ、かなり印象が悪くなってますからどうなるのかと思いましたが、思いっきり農水畑を歩いてきた人を充ててきました。能力的には問題なさそうですが、また始まるであろうマスコミ攻撃にいかに耐えられるか、それだけが心配です。武部さん返り咲きも面白いと思ったんですが。
総務大臣の増田さんは、現民主党党首 小沢一郎の支援を受けて岩手県知事になり、知事を3期勤め上げて、県財政の黒字化を達成したとのこと。なるほど、地方分権改革担当、地方都市格差是正担当、道州制担当、郵政民営化担当を併任するだけはあります。しかも、あの小沢一郎の息がかかった人物を登用するとは、なかなか皮肉が効いてますなぁ(笑)。ちなみに4期目となる昨年の知事選は、小沢一郎の一声で出馬断念したそうな。総務大臣には、放送法改正という難事業が控えているわけですが、菅前総務大臣と同じような強硬姿勢で放送利権にしがみつく有象無象に対峙することができるのか。そこに注目です。

あと面白い人事だと思ったのは、厚生大臣と財務大臣。
自民党参院議員でありながら参院選前にあれだけ首脳部批判、特に年金やら介護やらで批判をしていた桝添さん(Wikipedia)を、まさか厚生大臣にするとは(笑)。これまたキツイですなぁ。「そんだけ言うんなら、やれるんでしょ?」という意図しか見えません。これでコケたら桝添さんの政治生命は終わるでしょうね。
で、財務大臣には、これまで不祥事で2回大臣を辞任している額賀さんを起用(Wikipedia)。2度あることは3度ある。これはもう、消費税論議で辞任前提なんじゃないかと勘ぐるしかなく(笑)。まあ、7.5%になるにせよ10%になるにせよ、消費税アップが本格的に議論されるようになったら絶対辞めないといけないポストですからねぇ。被害担当艦として配置されたとしか思えないです。

前回の組閣では、「論功行賞内閣」だの「お友達内閣」だのと呼ばれ、総理に近しい議員や総裁選で功績のあった派閥から選んだ印象をつけられていました。しかし、今回の組閣はかなり本気度が高い、しかも国内の敵である民主党とマスコミに対して正面切って戦える布陣になったんじゃないかと思います。マスコミの攻撃に耐え、民主党を崩すことができれば、憲法改正まで届きそうな印象を受けます。もし、それができなかった場合は……日本は亡国の道へとゆっくりと進んでいくことでしょう。
あ、ちなみに谷垣派からはまたも入閣無し。総裁選で反対の立場を取って負けるというのはこういう事なのですねぇ。

あと気になるのは小泉前総理の動向。超サプライズとして外務大臣か防衛大臣なんてのも面白いと思っていたりしたのですが、さすがにそれはなかった(笑)。
やっぱり9月にならないと動き出さないんでしょうか。早く表舞台に戻ってきて欲しいです。
posted by plop at 22:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月01日

選挙でダメージ受けつつも、やや回復中

やっぱりなんとも釈然としない想いがあって、選挙関係の情報をネットで拾ってます。こんな時間まで。眠くならない〜

そんなわけで、まずはニコニコ動画からの拾いもの。
また関西での放送らしい。

『安倍政権になってから官僚改革を推し進めていたにもかかわらず、マスコミでは大きく取り上げず、そして選挙では官僚の反撃にあってとっても大変でしたね、自民党の皆さんw』
という意図しか感じ取れませんけどね。放送するだけマシではあります。

で、もう一つ。

「事務所費って何なんですか?→飲み食い代です!」「民主党もきっとそうです!」
ぶっちゃけすぎwwwww
数時間前に2つ前のエントリーで、横峰氏について「どんな失言orスキャンダルが出るか、今からちょっと楽しみ」とコメントをつけたんですが、既に失言した後でした。というオチに、我ながらビックリ。
自民党が仕掛けた埋服の毒なんじゃないかと勘ぐってしまいます。


それと、片山氏(Wikipedia)落選で放送通信業界がガクガクブルブルしてるという記事が。
「新・郵政族のドン」片山氏落選で通信・放送業界に波紋

2007年07月30日22時05分

 「新・郵政族のドン」と呼ばれるほどの影響力をもつ片山虎之助・自民党参院幹事長が参院選(岡山選挙区)で落選し、通信・放送業界に波紋が広がっている。NHK改革などで業界への厳しい姿勢を続けてきた竹中前総務相、菅総務相の路線に対抗するため、片山氏が頼みの調整役だったからだ。自民党内に「後継者」が見当たらず、業界内には「民主党にも働きかけよう」という声が出始めている。

 片山氏は初代総務相として業界への影響力を強め、自民党内で通信・放送産業高度化小委員長として仕切り役を務めてきた。「片山さんに代わる人物が自民党内にいない」(民放キー局幹部)、「『重し』を失ってしまった」(電話会社幹部)。業界関係者はショックを隠せない。

 通常国会で継続審議となった放送法改正案の提出前、菅総務相はNHKの受信料義務化について「受信料2割値下げとセット」との方針を打ち出した。NHKは「とても取り得ない」(橋本元一会長)と抵抗。これを調停したのが片山氏だ。橋本会長を国会の一室に呼び出して調整。菅総務相は結局、改正案への盛り込みを見送った。

 片山氏は「いろんな圧力のガス抜き役、防波堤」(NHK関係者)だった。NHKが9月に策定する経営計画に向けて値下げ論議が再燃しつつあるだけに、防波堤を失ったNHK幹部は「菅総務相と直接話し合うしかない」と不安げだ。

 民放では、番組捏造(ねつぞう)問題を機に菅総務相の主導で放送法改正案に放送局への新たな行政処分が盛り込まれた経緯がある。日本民間放送連盟は「番組への介入だ」と反発。片山氏が中心となって「自主規制が機能している間は発動しない」という留保条件をつけるように調停した。審議は秋以降に持ち越されており、片山氏抜きで「留保条件どころか、法案自体がより厳しい内容になって出し直しになるのでは」と危ぶむ民放幹部もいる。

 NTTについても、総務省は2010年に再分割についての是非を議論する計画だ。NTTは、片山氏が不在となれば竹中前総務相らが唱えていた再分割論が勢いを増しかねない、と恐れる。

 一方の民主党内には、放送法改正案の新たな行政処分について「言論の自由を侵している」という反対意見が強く、業界の意向に沿った主張もある。
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY200707300393.html

過ぎたるは猶及ばざるがごとし、というやつですね。テレビ局涙目w
あまりに自民党を叩きすぎたせいで、自分達を護ってくれていた政治家まで落選させるとか有り得ないし。
せっかく、参院選自民敗戦→安倍内閣総辞職、というシナリオを描いていたのに実際のところは、
 参院選自民惨敗→おまけに片山氏落選→安倍総理続投 ですからねー。
マスコミが自分で自分の首を絞めた数少ない例になるかも。

これは、9月に予定しているという内閣改造の後に、放送法改正が結構すんなり通る可能性があるかもしれません。そうなれば、テレビの暴走も少しは抑えられるでしょう。
それにわざわざ9月に内閣改造ってのも、なんだか意味深です。9月といえば、小泉前総理が辞してから1年。本人がゆっくりしていたいという1年が経つ事になります。もしかすると、驚きの人事が待っているのかも……

今まで有名な衆院議員はちょっとは知ってるつもりでしたが、参院議員はほとんど知らなかったので、こういう結末が出てきたことに驚いています。寝耳に水って感じで。まだまだ政治の世界は奥が深いなー、と。
なんだか、青木氏(Wikipedia)も責任を取って参議院議員会長を辞めたそうなので、安倍総理はマスコミさえ無視すればかなり楽になりそうな気配。


さて最後に、古い自民党が嫌いで民主党に投票したという方に、2chからのコピペをプレゼント。
>民主党組織
>http://www.dpj.or.jp/governance/gov/index.html
>
>【代表】    小沢一郎  ← 自民党竹下派(経世会)出身 竹下派七奉行 自民党元幹事長
>【最高顧問】  羽田孜   ← 自民党竹下派(経世会)出身 竹下派七奉行
>【最高顧問】  渡部恒三  ← 自民党竹下派(経世会)出身 竹下派七奉行
>【副代表】   岡田克也  ← 自民党竹下派(経世会)出身
>【副代表】   北澤俊美  ← 自民党竹下派(経世会)出身
>【幹事長】   鳩山由紀夫 ← 自民党竹下派(経世会)出身
>【財務委員長】 山岡賢次  ← 自民党竹下派(経世会)出身
>【元代表代行】 藤井裕久  ← 自民党竹下派(経世会)出身
>【元副代表】  石井一   ← 自民党竹下派(経世会)出身
>【常任幹事(九州)】  西岡武夫  ← 自民党元総務会長
>【代表代行】  菅直人   ← 社民連出身
>【副代表】   赤松広隆  ← 社会党出身 社会党元書記長
>【副代表】   円より子  ← フェミナチ
>【参院議員会長】輿石東   ← 社会党出身 日教組出身
>【総務委員長】 大畠章宏  ← 社会党出身
>【選対委員長】 鉢呂吉雄  ← 社会党出身
>【広報委員長】 千葉景子  ← 社会党出身
>【元副代表】  横路孝弘  ← 社会党出身
>【常任幹事(南関東)】 広中和歌子 ← 公明党出身
>
>竹下派七奉行(Wikipedia)

民主党に入れてみたら、実態は旧自民党+社会党という、前世紀そのままな土建屋政治家+反日政治家ばかりでしたよ、っと。
古い自民党が嫌い、だから民主党って言ってる人も、やっぱりマスコミに踊らされてるってことです。結局は、マスコミから流されるイメージだけでしか政治を見ていない。
政党を構成する人材が、今までにどんな経歴でどんな事をしでかしてきたかなんてまったく気にしないからこそ、民主党なんぞに投票できるんですね。

まあそれはそれで投票行動の一つなので否定はしませんが、偉そうな口だけはきいて貰いたくないものです。(うちの親がそうなんですよ…)
どっちがマシかって考えれば、自民党一択だと思うんですけどね。あ、そっか考えることをしていないんだっけ……う〜ん、マスコミのイメージ戦略は強力だな〜
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2007年07月30日

参院選後

予想通りマスコミからは「安倍辞めろ」の声が出ていますが、昨晩のうちに中川幹事長を切って安倍総理は続投という流れを作り出したおかげもあって、そういった声はあまり大きくならずに済んだようです。
敗戦後の処理の速さと的確さを見ると、どうも自民党としては敗戦は折り込み済みで、撤退戦の方策だけを考えていたような印象を受けます。負けるとわかっていればダメージを最小に抑える。こういった自分達に投票した国民に対する責任を果たしているところが、自分が自民党を支持する理由です。

郵政選挙開票後の民主党のように、岡田代表(当時)をテレビカメラの前に一人残し、他の幹部は全員逃げるような政党を信じる事はできないということです。
あ、そういえば、小沢代表はまたしても体調不良(笑)で選挙特番には姿を見せませんでしたね。どうせ逃げたに決まっていますが、万が一本当に体調が悪いのであれば、党代表なんて要職はこの先務まらないんじゃないじゃないでしょうか。


さて、今回の選挙で一番勝利を実感しているのはマスコミでしょう。自分達に世論を作り出す力があることを再確認できましたから。「小泉政権の時だけが例外。俺達はやっぱりスゴイんだ!」と実感しているんじゃないかと。
象徴的な例として、関西のMBSで選挙特番中にこんな場面が流れたそうな。

自治労候補が選挙前に流さないという条件で受けたインタビュー。内容は、年金問題の責任は自民党には無いとよくわかる公務員の勤務実態と、それを「当然の権利」と語る自治労候補。そしておまけに、被害者意識丸出しの自治労関係者の話。
番組制作者の良心が痛んだからなのか、それとも「おまえら俺達に騙されてたんだよ(プ」という意味合いでのネタばらしなのか、絶対に出さないようなインタビューが電波に乗ったことに驚きです。余裕ありますね、マスコミ。
はっきりいってムカつきますが。

こういったものが関東在住でも見られるのが、インターネットの良いところではありますが。今回に限っては普段インターネットに慣れ親しんでいる層とは違うところで勝負が決まったような思いもチラリ。

次の衆議院選挙に向けては、マスコミを介さない情報提供の仕組み作り、特に記者クラブ制度の廃止と、インターネット・携帯への対応を考えないといけないと思います。でないと、日比谷焼打事件再びなんて悪夢が再来するとも限りません。具体的には、放送法改正と新聞特殊指定の廃止が必要でしょう。
確かに言論の自由は非常に大切ですが、それが「報道の自由」という言葉で拡大解釈されてマスコミの意図通りに情報が歪められてしまうことはもうなくすべきです。


安倍総理が続投、自民党内も今のところ反対勢力の動きは見られませんから、これから国会運営は厳しくなるでしょうが基本的な路線を変えずに行く事ができるでしょう。国民投票法案、憲法改正、自衛隊法改正、防諜法制定など、冷戦の枠組みが完全に崩壊して不安定真っ盛りな極東情勢に対応するために必要なことが目白押しですから(年金改革、公務員制度改革など内憂も大切ですが、まずは外患です)、このまま安倍総理には頑張って改革路線を進んでいって貰いたいです。
posted by plop at 23:32| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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