2007年02月10日

とかげのしっぽ切り失敗

昨日の記事ですが、取り上げるのを忘れたので。とかげのしっぽ切り失敗ってのは愉快だな、ということで(笑)。
2月9日の日経新聞の記事です。以下引用。
「あるある」捏造、月内の再報告求める・総務相

 菅義偉総務相は9日の閣議後の記者会見で、関西テレビ(大阪市)に対し、情報番組「発掘!あるある大事典2」の実験データ捏造(ねつぞう)問題について、事実関係を再調査し月内に報告書を再提出するよう求める考えを明らかにした。同社は7日に調査結果を総務省に報告していたが、総務相は「孫請け会社がすべてやったことになっている」と、厳しく批判し、実態解明が不十分との認識を示した。

 総務相は会見で「孫請け会社がすべてやったことになっていて、子会社や関西テレビ全体のチェック体制や責任に触れられていなかった」と、関西テレビが提出した報告書が孫請けの制作会社に責任を転嫁していることに不快感を示した。

 そのうえで、(1)関西テレビ自らの責任に触れていない(2)「事実を曲げない」放送を規定する放送法からの視点が不十分(3)具体的な再発防止策がない(4)過去の番組の検証が不十分――の4点を指摘した。(11:34)

と、いうわけで「すべては実際に取材した孫会社のせい」として逃げ切ろうとした関西テレビの思惑を、総務省が一刀両断した格好になりました。

それは何故かというと、日経ビジネス「あるある大事典」捏造で浮き上がるテレビと政府の“特別な関係”という記事に詳しく書いてあります。
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この記事によると、テレビ局というのは日本に於ける「最後の護送船団」と言われるくらいの保護政策によって守られていて、新規参入などを厳しく制限して競争がほとんど無い状態になっているそうです。それによって番組のレベルが例え下がる一方でも、金がテレビ局に貯まる構造になっていると。
当然、いろいろな方面から競争原理を導入するようにと言う圧力がかかっているわけですが、政府と総務省が「テレビ局の社会的役割」を楯に護送船団方式を続けているのです。

そこにきて今回の「あるある問題」。総務省が厳しくこういった問題を取り締まらなければ、保護政策を止めろという声が更に大きくなるのは当然です。そのため総務省は今回厳しい姿勢で臨まなければならなくなってるというわけですね。

さてさて、想像以上に大事になった「あるある問題」。どんな着地点が待ち受けてるんでしょうね。正直、今までどうでも良かったんですが、総務省の態度を見て面白くなってきたと思っていますw

個人的にはテレビ局にも競争原理を導入してもらいたいんですけどね。現にスカパー!では面白くない(=契約者が少ない)チャンネルは消え去っています。地上波でも視聴者から支持されないチャンネルは消えるべきで、それ以上にいろいろなスタンスのテレビ局が参入すればいいんじゃないかと思っています。
ただ、その際にはスカパー!と同じように地上波を見るにも契約料が必要になっちゃうんですけどね。そこが問題でして。今までタダでテレビ見ている層には受け入れられないだろうなぁ。
posted by plop at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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