2006年10月23日

同和利権が更にマスコミに取り上げられてきた

まさか全国紙で頻繁に同和利権が報道されるようになるとは。
以前、誰も書かなかった「部落」という本を読んで、同和利権の成り立ちや、それに群がる人々、そして現在も残る問題点について教えられました。
が、正直言って、いくつか世代がかわらない限り同和利権は無くならないと思ってました。関東に住む人間には想像つかないほど、関西では強力に根を張っている問題だと感じていたからです。

しかし、今回の奈良市職員の事件でさらに風向きが変わりそうな気配がします。
小泉政権になってから、上記の本にあった京都市職員の事件や食肉業界がグルになって行った牛肉偽装事件など、同和利権に深く関わっている事件がマスコミを賑わせてきました。

そして今回、またも同和利権に関する事件が大々的に報道されたということで、安倍政権でも『まだまだ利権をつぶしにかかりますよ』というサインが発せられたのだと考えています。さらに、これまでは京都、大阪、兵庫というある意味中心地が対象だったのが、奈良市の事件を公にすることで『奈良をはじめとする周辺部へ手を伸ばしていくぞ』という意味もあるように思います。

さて、さすがにこんな見せしめ例を突きつけられては、各自治体も「自主的に」同和利権を切り捨てにかからないと、この先非難の声は大きくなるばかりでしょう。そんな動きが出てくれば、意外と早く同和利権はなくなっていくんじゃないでしょうか。

そして残る大きな利権問題は、在日利権でしょう。
このところの北朝鮮の核実験のお陰で経済制裁を発動することができ、日本としても随分と朝鮮総連の動きを掣肘しやすくなってきてます。また、小泉政権の頃から拉致問題絡みで朝鮮総連へのマークは厳しくなってましたから、以前より(例えばオウムのサリン事件の頃より)在日勢力は弱まっているかもしれません。
それでも、パチンコ業界は同和利権なんて比較じゃないくらい日本の社会に深く根付いてしまってますし、朝鮮総連の力が弱まったことで南朝鮮韓国由来の民団が相対的に力をつけてきてるなんてこともあるみたいで一筋縄ではいきません。

是非、安倍政権は小泉政権より長く続いてもらって、こういった利権団体を解体の方向に導いて欲しいものです。もちろん、当面は外交が最優先で。
posted by plop at 22:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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