2009年09月03日

選挙結果をまとめてみた(2)

選挙結果のまとめ2回目。
今後日本がどうなっていくのかという辺りを予想してみたいと思います。

が、その前に第二次大戦後、日本がどうやって復興したか思い起こしてみましょう。
第二次大戦は、実は日本が参戦するべきでなく、また、実はする理由もなかった戦争です。

それなのに何故、日本は戦争をするまで追い詰められてしまったのか。それは、国際的な信用を失ったからです。
ケチの付き始めは、日露戦争の戦後処理。前回のエントリーでもちょろっと出た日比谷焼き討ち事件をきっかけに、戦費の半分を出したアメリカに対して満州鉄道の権益を認めず、日本が独り占めしてしまったのがそもそもの始まり。
日露戦争を経て列強の仲間入りをしたものの、白人国家の中にあって人種差別撤廃という理想論を掲げて煙たがられ、中国では傀儡国家満州国を強引に設立し、更には当時中国に権益を持っていた欧州各国の領地にちょっかいをかける始末。

一言で言えば、空気読めない国。それが第二次大戦前の日本だったわけです。それは今の中国を見てみれば判るでしょう。戦後のどさくさに紛れて周辺国を侵略し、現在に至るまで世界各国から様々な経済的政治的な圧力を受けながら「うっせーよ!」とばかりに我が道を行く姿。
ちなみに日本は、終いには国際連盟から脱退し、交渉による解決の道を自ら閉ざしてしまった上、世界初の国際的な紛争解決の枠組み自体を破壊してしまいました。
第三者的視点から見れば、ここまでやったら一度更地にされても致し方ないと納得できるかと。

だからこそ、戦後の日本人は「信用」を得るために、文字通り血を吐くような努力を続けてきたわけです。
戦前は軽工業中心だったのを重工業中心に切り替え、資源を得るために官僚と商社が中東各国を中心に駆けずり回り、契約に基づいて金払い良くアフターサービスは万全、年々製品品質をじわりじわりと上げていき遂には世界最高水準へ。常に顧客(相手国)に満足と安心を与えられるように腐心してきました。

円借款などを通じて、発展途上国を支援できるくらいまでに経済成長を達成すると、今度は金を出すだけでなく人材と技術を惜しげもなく投入して産業を根付かせ、その地域で経済活動ができるようにしてきました。欧米各国のバラマキ&搾取とはまったく違う方向性のそういった国際貢献をしてきたからこそ、今の日本の地位があるわけです。(これに関しては、戦前に朝鮮と台湾で培った経験が活きました)

そして国際的な枠組みは決して日本から拒絶しない姿勢。それは、IWCから未だ脱退してないという、その一点で証明ができます。戦前、国際連盟から自ら脱退して、国の将来を決定付けてしまった反省を生かしているのです。

だからこそ、世界で一番信用される国になったのです。日本は。

そういった戦後の日本の経緯を踏まえて、以下を見て行きましょう。今回は、外交と経済に焦点を絞りました。


【外交政策】
 選挙日直前に、月刊Voiceに載った鳩山論文が各国で訳されて発表されたのですが、特に米国が強く反応しました。選挙が終わってからの米国の行動の早いこと早いことw
 それもそのはず、あの内容を読んで反米以外の感想を抱く人がいたら見てみたいと思います。遠くから。

 米国主導のグローバリズムの否定と東アジア共同体という名の「大東亜共栄圏」再びな思想。これだけでお腹一杯です。すでに鳩山&民主党には何本も釘が刺さってますが、9月中に米国から要人が多数来日して更に大小様々な釘を刺しに来ることが確定しています。

 補給艦のインド洋派遣も来年1月までで取りやめると言ってますし、ソマリア沖の海賊対策は続けるといってますがいつまで続けるやら。更には沖縄の米軍基地移転問題も蒸し返すし、北朝鮮を対象にした貨物検査特措法は解散前に廃案に追い込んだくせにほぼ同じ内容で可決を目指すとか。外交のことを真剣に考えてないとしか思えません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090903/plc0909032322021-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00602.htm

 その上、この経済状況下なのに米国債を売ってしまおう!なんてのがネクスト財務相にいる政党が勝ったんですから、米が圧力をかけるのも当然ですねw
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301000593.html

 なんでこれが問題なの?という方に簡単に説明しますと、お金というのは「信用」が目に見える形になったものだという前提をまず理解して下さい。そして債権というのは国や企業が借金をして、その返済を受け取る権利ということも理解して下さい。

 今現在、米国はサブプライム問題の後始末のために国債をものすごい勢いで発行しています。これはサブプライム問題の関連債権(CDS)の売買がほとんどないくらい値がつかない状態になっていて、債権を保有している欧米各国の金融機関のお金が尽きてしまいそうだから。お金は血液と同じで、循環していないと経済が死んでしまうのです。だから、「輸血」するために国債を発行して得たお金を金融機関に融通しているというわけです。

 物の値段というのは需要と供給のバランスで決まります。もし米国債保有高2位の国が、債権を売るとなったら周りはどう反応するでしょう? それだけの量が売られるとなれば、必ず値段は下がります。となれば、誰もが値が高いうちに売りたいと思います。更に「もし米が破産したら借金が返ってこない!」と考える人も現れます。するとどうなるか。米国債には売りが殺到して暴落。米国債を持っている日本はもちろん保有高1位の中国も大損、米国債を新規発行しても誰も買わなくなります。
 つまり「輸血」ができず経済が失血死するわけですね。米が失血死すれば、CDSを大量に保有しているEU経済も失血死します。その影響は一気に世界中に広まり、世界経済が崩壊するのです。

 で、そういったことすら分からない馬鹿議員がネクスト財務相を努めている政党が勝ったわけですから、世界中、とりわけ米国が恐怖するのも理解していただけるかと。

 つまり諸外国から見れば、今の日本は自分の都合しか考えなくなったと思われてるわけです。それで、今後どうなるかというと、単純に以下の2パターンになると思います。

○友愛外交を進める(マニフェスト&鳩山論文路線を貫く)
 →これまで60数年かかって築き上げてきた日本の信用はガタ落ち。
  日本は資源を買い入れることができなくなります。
  待ち受けているのは第一次オイルショックと同じ現象(Wikipedia)。
  その時の市場への通貨供給量によっては、日本経済は致命的なダメージを
  負う事になるかも(スタグフレーション発生)。
  更に対応を誤った場合、第三次世界大戦勃発のトリガーになります。

○方針転換する(自民外交踏襲路線へ)
 →野党である自民党と、基本反米な連立相手である社民党の反発必死です。
  最悪、社民党の連立離脱もあるかもしれません。
  (もしかしたら社民は空気読むかもしれませんが)
  自民党から「選挙前の話と違う」と責められたときに、効果的な反論が
  ほぼ不可能なため、国会で防戦一方になる可能性があります。
  対中国、対朝鮮半島政策にも影響を及ぼすでしょう。


【経済政策】
 こちらに関しては、早速マニフェストのいくつかを放棄していますね。産業界経済界からの反発があまりにも大きく、米からも再三釘を刺されてビビリまくっているようです。現実を見ずに、ただ与党に反対することだけを目的にしてきたツケが回ってきてました。
 補正予算執行停止に関しては未執行分だけにとどめ、脱官僚は脱官僚依存という言葉に言い換え、高速道路無料化は渋滞しない路線だけにして、とやりたい放題。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101000076.html
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/feature/0002/fe_002_090902_01.htm
http://digimaga.net/2009/09/dpj-said-only-a-part-of-the-highway-is-free.html

 ん〜、この分だとマニフェストがどれだけ実現されるかさっぱりわかりませんね。まあ、今回民主党に投票した人はマニフェストなんて読んでないでしょうから、関係ないと思いますが。
 その他にも来年度予算見直し、新規国債発行停止、IMFへの資金供出縮小、CO2排出制限強化、扶養者&配偶者控除廃止などなど国内外各方面から反対が相次いでいる案件が目白押しです。

こちらも2パターンで説明がつくかと。

○マニフェストを強行する
 →経済界、産業界、霞ヶ関、地方自治体、世界各国から強い反発を招くことは
  ほぼ確実です。
  場合によっては、連合や自治労といった労働組合系の支持団体が離反する
  事態も考えられます。
  そして経済へのダメージはかなりの規模となり、企業倒産が相次ぎ、
  失業率は10%を超えるでしょう。
  新卒で就職? ボーナス支給? 夢を見てはいけません。

○方針を転換する
 →有権者に対し、選挙時の公約が嘘だったと認めるも同然になります。
  当然、民主党への信頼度はガタ落ちになるでしょう。
  そうなった場合、如何にマスコミを使って人心をコントロールするかが
  ポイントになると思います。
  ただ、一度マスコミに騙されたと感じた有権者は、もうテレビ、新聞を
  信用しなくなるので情報操作能力は相対的に落ちるはず。
  支持率が10%を切った時にどういう行動を見せるのか見物です。
 

【その他の政策】
 マニフェストには載っていない政策で注目すべきものを。

・外国人参政権:オランダでは地方に外国人地域を作られ、既に大失敗しています。反日思想の在日外国人(朝鮮人)が多い日本においては、絶対に通してはいけない法案です。

・人権擁護法:委員の選出基準と人権侵害のガイドラインさえ含まれれば問題ない法案。逆に、委員に外国人が入れるようになったり、人権侵害のガイドラインが策定されないまま制定されると、ソ連も真っ青な抑圧社会の出来上がり。
 「あいつが俺を嘲笑ったニダ!」という言いがかりだけで、あなたも晴れて犯罪者。

・児ポ法:は?なにそれ?って感じになると思われ。その代わり検閲法ができるかと。中国のように、表現の自由は認める、しかし発売するかは当局が決める、というスタンスになるでしょうね。中国化が進むんですから当然です。
 自民案に反対していた作家およびユーザの皆さん、おめでとうございますwww 自民案なら自主規制で済んでたのにねぇ。


次は、これから有権者はどうするべきなのか、将来を予想しつつまとめたいと思います。
posted by plop at 23:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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